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一生ついて回る「デジタルタトゥー」から身を守るために

自分のネガティブな情報がネット上に一生残ってしまうデジタルタトゥーは、人生を台無しにする可能性もあります。そうした事態にならないよにネットの使い方には十分に気をつけ、もし被害に遭った時は早急に対処することが必要です。

更新日: 2019年10月19日

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自分のネガティブな情報がネット上に一生残ってしまうデジタルタトゥーは、人生を台無しにする可能性もあります。そうした事態にならないよにネットの使い方には十分に気をつけ、もし被害に遭った時は早急に対処することが必要です。

m.satoakiさん

「デジタルタトゥー」とは

「デジタルタトゥー」とは、インターネット上に一度公開された誹謗中傷や個人情報の記録が残ってしまうことをいいます。後から消したり編集するのが難しいことを入れ墨(タトゥー)に喩えた比喩表現です。

例えば…

通常デジタルタトゥーが問題になるのは、ネガティブな情報です。ポジティブな情報ならば、ずっと残っていても不利益はないためです。

・犯罪歴、逮捕歴がネットニュースに残る
本人が痴漢をしていなくても冤罪で「痴漢」として逮捕され、報道されるケースがあります。ネットニュースで実名報道されると、ネット上にその記事がずっと残り自分も家族も被害を受け続けることになります。

・掲示板におけるネット誹謗中傷
2ちゃんねるや爆サイ、ホスラブなどのネット掲示板に誹謗中傷や個人攻撃の投稿をされたり、氏名や住所、自宅マンションの写真などの個人情報を投稿されたりするケースも多々あります。

・バイトテロ
「バイトテロを起こした人」として有名になってしまい、将来の就職などのさまざまな場面で不利益を受け続ける可能性もあります。

・リベンジポルノ
元の交際相手や配偶者が、交際中(婚姻中)に撮影した性的な動画をネット上に公開してしまうことがあります。

デジタルタトゥーとしてリベンジポルノは残りやすいのです。

匿名掲示板で身元を特定され、自宅に嫌がらせをされる
某匿名掲示板で数年に渡り、人種差別や他者をバカにするような投稿を続けていた少年がいました。

少年は大学受験後に合格証明書の画像を投稿。もちろん学校名や本名は写っていませんでしたが、その投稿がきっかけで進学する大学や本名などが知られてしまうことになり、自宅にまで嫌がらせがおよぶ事態にまで発展。現在でも本名や住所、顔画像、過去の発言などが公開されています。

デジタルタトゥーへの対策

・拡散されたり、後々誰かに見られたりしたら困るような投稿はしない

・本名がわからないようなアカウントにする

・個人情報がわかるような投稿をしない
誕生日がわかるような投稿
普段の生活習慣や居場所がわかる投稿(自宅近所の飲食店の名前を出す、○○駅から帰る、などの発言)
学校名や勤務先がわかるような投稿
個人情報特定に結び付きそうな投稿をする際は十分に注意をした方がよいでしょう。また、写真を上げるときは背景や飲食店の名前、信号機の地名表示なども要注意。

・スマホの位置情報サービスをオフにする
投稿した位置がわかるようになっているSNSも存在します。自宅の写真を投稿したときに、そのまま自宅の場所を知られてしまう可能性があります。

デジタルタトゥーを削除する方法

:サイト管理者にデジタルタトゥーの削除要請をする
デジタルタトゥーとなる発言や画像、個人情報がサイトへ掲載されてしまったときは、各サイトの管理者へ削除要請を依頼してください。大手キュレーションサイトなら運営会社にへの問い合わせ窓口があり、問題がある記事だと判断した場合は速やかに削除してくれることがあります。

ただし、サイト管理者側が削除してくれない可能性があることを理解しておきましょう。

:プロバイダ責任制限法を利用して削除依頼をする
サイト管理者や運営会社に対し、プロバイダ責任制限法にもとづいて削除依頼を要請することもできます。名誉権やプライバシー権などの権利を侵害された被害者が、情報発信者に対して情報を発信しないように請求を行う、というものです。

:裁判所への仮処分申し立てでデジタルタトゥーを削除
デジタルタトゥーとなる投稿が別サイトの記事などに掲載されてしまった場合、弁護士から裁判所へ仮処分の申し立てをする手続きが有効です。

個人情報の削除をするためには本来裁判が必要ですがそれでは時間がかかります。そこで、裁判をせずに削除を依頼するのが仮処分です。

デジタルタトゥーは「消せない」から「タトゥー」に例えられるのですが、実は「消せる」ケースも多いのです。

たとえばネット上で誹謗中傷やプライバシー権侵害などの権利侵害を受けた被害者には、その情報の送信を停止させる権利が認められています。リベンジポルノの場合にも被害者は重大な権利侵害を受けるので、削除請求できます。

犯罪歴や逮捕歴についても、その後冤罪であることが明らかになった事案であれば削除が認められますし、それ以外のケースであっても相手方との交渉や仮処分によって削除を実現できる可能性があります。

デジタルタトゥーが残ってしまって「どうしようもない」と思っているあなたも、諦める必要はありません。

業者に依頼するときに注意すること

実はネット上の不利益情報を消す、あるいは人目につかないようにさせる「専門業者」があります。そういった業者は「削除代行業者」「誹謗中傷対策業者」などと言われます。
ただ、こういった業者を利用するのは危険です。

1つには、弁護士以外のものがサイト管理者に連絡して削除を求めるのは「非弁行為」として違法になるからです。

2019年10月19日 追加

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