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アジアで進む「スマートシティ計画」、日本も他人事ではいられない

アジアで進む「スマートシティ計画」、日本も他人事ではいられない

更新日: 2019年10月04日

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jpiorijp3さん

「スマートシティ」

スマートシティとは、テクノロジーの力によって電力消費量を効率化し、便利な暮らしを実現することを目的に作られた街のことをいいます。

スマートシティの「スマート」とはスマートフォンに使われている単語と同じで、「賢い」という意味を表します。エネルギー消費の無駄を排除し、人間にとっても暮らしやすい街をつくるためにはスマートシティの考え方が必要不可欠。そのためには、IoTやAIといった技術が要となります。

日本では政府主導でキャッシュレス決済への移行

10月からの消費税増税による消費の落ち込みを防ぐことや、東京オリンピックに向けてキャッシュレス決済比率を増やすために政府主導で「キャッシュレス・消費者還元事業」なる制度が実施されます。

キャッシュレスの効果としては、事業者や消費者が納めるべき税金を正確に捕捉することに繋がり、納税の公平性を確保することも期待されています。

そのため、税収不足の課題を抱える日本国政府としては、キャッシュレス化を強力に推進していく可能性が高いと筆者は考えています。

人口一極集中の打開策

近年世界中で人口の都市部への集中が進んでおり、2050年には世界人口の約70%が都市に集中すると予測されている。そこで懸念されるのが、環境問題や電力・エネルギー不足への対策である。こうした中、各国の都市ではIoTを活用し交通網やエネルギーの最適化を行うことで課題解決を目指す「スマートシティ」が増え始めている。

当初はタイランド 4.0構想の下で、タイ南部・プーケット、北部・チェンマイ、東北部・コンケンの3都市において整備することとしていた。しかし、2017年11月には、プラジン副首相(当時)が今後20年間で100のスマートシティを整備することを表明し、3都市に加え、バンコク都、東部経済回廊(EEC)地域3県(チャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーン)を加えた7県・10都市が振興地域として選定された。

インドでは、第1次モディ政権が発足した直後の2014年6月、モディ首相は地方から都市部への人口流入を吸収し、拡大する中間層の受け皿となるスマートシティを国内100ヵ所に設ける「スマートシティ・ミッション」計画を発表した。同計画では、スマートシティを「先進技術を用い、利便性と公共性の高いインフラを整備し、持続可能で質の高い生活をもたらす都市」と定義している。これを構成するインフラは、上下水道、電力、ごみ処理、交通網、住宅、ITおよびデジタルネットワークの整備、治安、教育など多岐にわたる。

自動センサーからデータセンターまで多岐にわたるICTは、複雑な都市システム内に「フィードバックの輪」を生み出すだろう。上手く運用できれば、リアルタイムで飛び交うデータにより、物理環境のデザインと市民サービスの提供というハード面・ソフト面いずれにおいても画期的な改善が望めるだろう。

ビジネス期待 日欧の企業も参入の方針

スマートシティは、ITに関わるすべての人や企業が当事者であり、ビジネスチャンスにもつながるものとして取り組むべきものと言えるでしょう。

アジアのスマートシティの潜在的な市場規模は2025年には約8,000億米ドルにまで拡大する見通しであることから、投資家は様々な方法でこの成長トレンドに乗ることができます。具体的には、需要の強さと規制緩和を追い風に、フィンテック、5G、スマートモビリティ(電気自動車と自動運転を含む)、ヘルステックといった成長著しい分野に関与する企業が特に優れた結果を出すと考えています。上記のトレンドに関連するアジア企業と、技術面で強いリーダーシップを発揮する世界の有力企業は、アジアのスマートシティ分野で見出せる力強い成長機会の恩恵を受けるでしょう。

その一方で、旧来の都市運営システムを中心に扱う企業は時代の潮流に乗り遅れる可能性があります。

ベンチャー企業によるスマートシティ・プロジェクトへの参画も多く見られます。英Pavegen Systemsは床発電パネルを開発・販売し、ロンドン郊外のヒースロー空港やロンドン市交通局の地下鉄駅にも導入されました。また、スウェーデンBumbee Labsは、スマートフォン向けの無線LAN(Wi-Fi)を観光客に無料で提供することで、行動履歴をデータとして取得。それを解析してB to Bの売上や収益拡大のためのソリューション提供を行っています。

日本企業の海外におけるスマートシティ・ビジネスを見ると、例えば、

インドネシアの首都ジャカルタで地下鉄をつくっている清水建設
前述したイスカンダル・プロジェクトに参加している三井物産
ベトナムで新都市開発を推進している東急電鉄

などの企業が、地道に現地の要望を聞き、歩み寄って街づくりをしています。

「スマートシティ」のこれから

スマートシティの投資回収モデルはまだ確立していないと記したが、ひとつの都市の中長期の財政というフレームで見るならば、企業が増え、雇用が増え、税収が伸びることによって、投資のリターンは得られる可能性がある。すなわち、スマートシティを進める主体は、テクノロジーベンダーや不動産デベロッパーではなく、都市当局であるべきなのかもしれない。
数多くの都市がそのことに気づき、自らの魅力を高めるべくスマートシティ化に着手するようになれば、おそらく今ある市場予測とは比べものにならない巨大な市場が立ち上がってくるはずだ。

ツイッター民の反応

これが最新の世界のスマートシティ ランキング。 シンガポールが1位で、東京大阪が60位台。台北は7位ですね。 福岡は・・・? これから2~3年で、しっかり上位ランクインできるよう頑張ります。一緒に頑張りましょう。 #大外からFukuoka #Fukuokaごぼう抜き pic.twitter.com/JweyFGFdd7

吉村知事主催の 「大阪スマートシティ戦略会議」に、私がゲストスピーカーとして出席した際の動画がアップされています 私のプレゼンは25分頃からですその後、特別顧問の上山慶應大教授などからの質疑があり、57分頃から吉村知事のコメントです✨ 是非ご覧あれ youtu.be/P07_Lw7mC08

スマートシティに欠かせないもの? ・便利で使いやすい技術やサービス ・数あるサービスの中から自分で選択して利用することができる市民 ・街にある技術やサービスを使いこなすための教育 ・一人一人を守る情報セキュリティ 難しいもっと学びたいし、いろんな人の話を聞いてみたい

やっぱ田舎がスマートシティで地方分権してるのが理想なような気がしてる。 道のりは長いが希望を持ってなんかしてるぞ俺!

@uzzy_k インドネシアでは都市をジャカルタから別のとこに移すみたいで、そこがスマートシティって呼ばれるぐらいの近代都市に2045年目処でする予定みたいですよ!

けいはんなスマートシティ何たらで祝園駅も人が多いな (バスに英語放送が入ったのもこのためかな?)

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