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この記事は私がまとめました

kyama77さん

●10月1日から始まった消費増税に伴う「軽減税率」

特定の品目について軽減した税率を適用する制度で、具体的には「飲食料品(酒類・外食を除く)」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」にかかる消費税は、従来の8%という税率を維持

増税初日、大規模な混乱は起きていないものの、一部のコンビニエンスストアや外食のレジなどでトラブルが発生。

●同時に「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタート

【いよいよ明日から! d払いの情報など追加】「キャッシュレス・ポイント還元事業」ってなに? 10月から最大5%還元 watch.impress.co.jp/docs/topic/120… pic.twitter.com/Ryj6NOENhu

2019年10月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)がスタート

期間中、対象店舗でキャッシュレス決済を利用すると、支払金額の5%または2%が還元される仕組みになっている。

・中小商店などで購入金額の5%、大手やフランチャイズなどで2%

クレジットカードやペイペイなどのスマホで決済する「キャッシュレス決済」であれば、中小の商店などでは購入金額の5%、

外食など大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%還元で「実質8%」。同様に軽減税率が適用される8%の商品でも実質税率が「8、6、3%」となる。

店舗などは加盟店に登録する必要があるが、キャッシュレス設備をお得に導入することもできる。加盟店(店舗など)側と利用者(消費者)側の双方にメリットがある事業という

●そんな中、経営者にとって大きな問題の「最低賃金の上昇」

【再掲】「最低賃金」10月から引き上げ 東京・神奈川は初の1000円超え news.livedoor.com/lite/article_d… 全国加重平均は901円。前年度に最低額だった鹿児島は790円で、ほかの14県と同額となったが、東京との差は月収約3万5000円、年収では約42万8000円の差になるという。 pic.twitter.com/KM338IVjlj

消費税増税ばかりが話題になっているが、この10月からもう一つ、経営者にとっては大きな問題がある。それは最低賃金の上昇

2000年には、659円だった全国平均の最低賃金は、2008年に703円、2016年には823円と上昇し、2019年度は901円となる

ここ数年、年3%の引き上げが続いており、東京都では1,013円、神奈川県では1,011円と遂に1,000円の大台に乗った。

●中でもコンビニは、影響が大きい業種の1つ

加盟店はここからさらに人件費や廃棄(売れ残った商品の仕入れ値)、水道光熱費の一部などを払わないといけない。

売上が増えていれば、人件費の上昇も吸収できるが、コンビニ業界はここのところ、売上が頭打ちになっている。

●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている

コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫(弁護士ドットコム) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-… 店舗数減らそうよ。

コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫 | ニコニコニュース news.nicovideo.jp/watch/nw6032642 サービス業は給料を上げるべき そして議員などただ金だけ貰っている苦労知らずは賃金を減らすか税金を増やすべき

コンビニ本社だけが儲かり続ける仕組み(怒)。   コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_10223/ @bengo4topicsさんから

コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-… 働く方も低賃金、オーナーも利益を圧迫。コンビニビジネスが破綻していることに気づけや

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