自然災害に被災した時に確認したい「お金まわりのこと」

台風や地震などの自然災害によって、住宅が破損し、普通に生活を送ることが困難になってしまう可能性があります。もし、自分が自然災害の被災者になった場合、受けられるかもしれない”お金まわりのこと”についてまとめました。

更新日: 2019年10月11日

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身の回りで被害が起きたら…

災害で住宅が全壊するなど生活基盤が著しい被害を受けた場合、「被災者生活再建支援法」に基づいて支援金が支給されるなど、資金面での公助が実施されます

(申請期限は)災害の規模によって期限が異なりますが、罹災してから2週間から1カ月が平均的な期限です

期限が過ぎてしまうと支援が受けられなくなるため、自治体に確認し速やかに手続きを行います。災害の被災状況により期限内に申請が出来ない方のために、緩和措置を設けている場合もあるので確認しましょう

①住宅の応急修理(災害救助法)

仮設住宅に住まなくても済む程度の方は、こちらの支援が対象になります。

日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援します。この制度は必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるようにするものです

1世帯当たり 547,000円以内。応急仮設住宅の供与との併用はできないなど、対象基準が設定されています。

②被災者生活再建支援制度

被災規模が一定基準を超えると「被災者生活再建支援制度」が適用され、都道府県からお知らせがあります。

支援金の申請には、被災程度を示す「罹災(りさい)証明書」、世帯全員の住民票、住宅の契約書等の写し(加算支援金の場合)などが必要です。申請窓口は被災当時お住いの市区町村となります

申請期間
基礎支援金:災害発生日から13ヶ月以内
加算支援金:災害発生日から37ヶ月以内

最大300万円の支援金が支給されます。

③医療費の免除

還付、免除が適用される場合があります。申請書は各組合のホームページをご確認ください。

厚生労働省からの通知に基づき、台風・豪雨・地震等による大規模な災害で災害救助法の指定を受けた地域に在住する方を対象に、医療機関で受診した際に窓口で支払う一部負担金の減免を行っています

以下の情報をチェックしておきましょう。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号)
・加入している健康保険の住所及び組合名

被災に伴い保険証を紛失又は自宅等に残して避難している方は、次の事項を医療機関等にお伝えいただければ、保険証がなくても保険医療を受けることができます。

【厚労省 地震で保険証なくても保険適用】 厚生労働省によりますと、今回の地震で被災し、保険証を紛失したり家に残したまま避難するなどして手元に保険証がない人でも、氏名や生年月日、連絡先などを医療機関に伝えれば保険を適用して受診できるということです。

④被災ローン減免制度

家が被災し住めなくなっても、住宅ローンはなくならない
⇒被災した住居と新たな住まいの住居費で2重負担になることも

金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち、最大500万円と、そのほか再建を支援するための公的な支援金などを手元に残した上で、できるだけ返済をし、返済しきれない分は免除してもらえる仕組み

⑤中小企業・小規模事業者への支援

災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施

令和元年台風第15号により被災した、中小企業・小規模事業者へにも追加の支援措置がなされています。

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