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この記事は私がまとめました

裁判で有罪にもなっていない、どころか逮捕もされていない一市民を晒し物にするのはもうやめようや。

推定無罪(すいていむざい)とは

「何人(なんびと)も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。

日本では「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定める刑事訴訟法第336条は、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を表明したものだと理解されている。
また、法律の適正手続(デュー・プロセス・オブ・ロー)一般を保障する条文と解釈される日本国憲法第31条の
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
に推定無罪の原則(狭義)が含まれると解釈されている。
もっとも、「無罪の推定」(英語: presumption of innocence)は、「疑わしきは被告人の利益に」(ラテン語: in dubio pro reo)の原則より広く、被疑者・被告人は、有罪の犯人と区別し、むしろ無辜の市民として扱われるべきだという意味として捉えられており(広義の推定無罪の原則、別名「仮定無罪の原則」)、国際的にも定着している。

推定無罪は、元来、国家と国民との関係を規律する原則であり、報道機関を直接拘束しないとも考えられている。しかし、推定無罪は、裁判所・検察官を規律する、証明責任の分配ルールである「疑わしきは被告人の利益に」の原則に留まらず、「有罪判決が確定する」までは容疑者・被告人は無辜の市民に近づけて扱われるべきだという人権保障の原理であるとの理解が一般的で、かつ国際的にも定着していることから、私人である報道機関による報道被害も推定無罪との関係で語られるようになってきている。

日本で無罪推定の原則が有名無実化していることについては、いくつかの原因が挙げられる。
罪名や動機にかかわらず、逮捕した被疑者の実名や年齢、職業をほぼ例外なく報道すること(少年や精神異常者などの例外はあるが、実名報道に対する罰則は全くない)。
時には、不起訴処分または「無罪が確定」してもなお、犯人視して実名を報じてしまうケースもある。
捜査機関の逮捕・起訴に対する慎重な姿勢があるとされること(いわゆる「精密司法」) 。証拠が不十分な容疑者の逮捕・起訴が行われないこと自体は悪いことではないが、その結果「逮捕・起訴される人物は証拠がある人物」という理解が生じた。
99%以上に及ぶ有罪率の高さ(執行猶予付きの有罪判決も含む)。

一審で無罪判決が言い渡されたとしても、検察側にも控訴する権利があるため、控訴に持ち込まれると二審以降で「逆転有罪」になる可能性も排除できない。
マスメディアによる犯人視報道
大衆意識のレベルでの捜査機関と裁判官の役割分担についての認識の不十分さ
犯罪を取り上げたフィクション作品の影響(あらかじめ犯人が設定されていないと物語が成り立たず、また被疑者を逮捕した時点で物語が終結することが多い)
被疑者や被告が有罪であると決めつける、または立証するのは容易だが、逆に無罪を立証するのは極めて困難であること(客観的な物的証拠が存在し、また、本人が罪を認めた場合を除く)。
逮捕や起訴されただけで、(有罪が確定する前であっても)懲戒解雇などの処分がしばしば行われ、逮捕・起訴された者の社会的地位が不可逆的に奪われる。
仮に「無罪が確定」しても、再就職が容易に進まない(これには、「無罪の推定に対する認識の不十分な一般国民が、逮捕・起訴された社員を解雇しない組織を批判するからという堂々巡り的要素もある」)
インターネットによる私刑の大衆化。
などがある。

■ 無罪の推定

「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人(被疑者)や刑事裁判を受ける人(被告人)について、「刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければならない」とする原則です。
「無罪の推定」は、世界人権宣言や国際人権規約に定められている刑事裁判の原則であり、憲法によっても保障されています。

■ 疑わしきは被告人の利益に

 すべての被告人は無罪と推定されることから、刑事裁判では、検察官が被告人の犯罪を証明しなければ、有罪とすることができません。被告人のほうで、自らの無実を証明できなくてもよいのです。ひとつひとつの事実についても、証拠によってあったともなかったとも確信できないときは、被告人に有利な方向で決定しなければなりません。これを「疑わしきは被告人の利益に」といいます。

■ 無罪の証明は難しい

 疑いを向けられた市民がみずからの無実を証明することは、とても困難です。
 検察や警察は、その組織・人員と、捜索・差押え・取調べなどの強制力をもちいて証拠を集めることができます。これに対し、被告人は自分に有利な証拠を集めるための強制力も組織も持っていません。ここに大きな力の差があります。にもかかわらず、被告人がみずからの無実を証明できない場合は有罪としてしまったら、多くの無実の市民が有罪とされてしまうおそれがあります。

■ えん罪は悲劇です

 そして、無実の市民に対する有罪判決は、その人の自由や権利を不当に奪い、その人生をくるわせるという深刻な結果を招きます。こうした悲劇を防止するために、被告人は無罪と推定され、検察官が犯罪を証明しない限り、有罪とすることができないものとされているのです。

■ どんな場合に有罪と判断できるのか

 「被告人は疑わしい」という程度の証拠しかない場合は、有罪にすることはできません。刑事裁判で有罪方向の事実の認定するためには、「合理的な疑問を残さない程度」の証拠を検察官が提出して、証明しなければならないとされています。
 「合理的な疑問」とは、みなさんの常識にもとづく疑問です。法廷で見聞きした証拠にもとづいて、みなさんの常識にてらし少しでも疑問が残るときは、有罪とすることができません。いいかえると、通常の人なら誰でも間違いないと考えられるときにはじめて、犯罪の証明があったということなのです。
 たとえば、ある事件の犯人が本当に被告人なのかどうかが問題となる場面を想定してみましょう。被告人が犯人であると認定するためには、法廷で見聞きした証拠にもとづき、常識にてらして考えたとき、間違いなく被告人が犯人であると確信できることが必要です。これに対して、証拠に基づき、常識に照らして考えると、犯人は被告人であると断定することに疑問の余地がある場合、被告人が犯人であると確信できない場合は、被告人を犯人であると認定することはできません。

■ 刑事裁判で判断するもの

 裁判というと、「人を裁く」という印象があるかもしれません。しかし、じつは、検察官が「合理的な疑問を残さない程度」の証拠を提出したかどうかを判断するのです。証拠にもとづき、常識にてらして考えたとき、検察官の言い分に何の疑問もなく確信できるか、それが裁判の基準です。

ネット私刑とは

事件の「犯人(と思われる人)の情報」として、特定の人物の写真や家族の情報などがネットには多数書き込まれています。

 「犯人を絶対に許すな」「徹底的に追いつめろ」などの書き込みも散見され、容疑者の画像や情報を投稿したり、それを拡散する人が後を絶ちません。中には犯人の自宅と思われる場所まで行き、住所や写真を掲載するなど「私刑」とも言える行為が繰り広げられています。

このような書込みをすることは、実は法的に様々な問題があります。

名誉毀損の問題がある

 まず、実際にネットに書かれた人物が犯人ではなかった場合、特に何の問題もなく名誉毀損が成立することになります。

皆さんは「ネット私刑」なる言葉を目にした事はありますか?
これは簡単に言うと「ネット上で加害者やその家族の個人情報などを公開して制裁を加える」行為で、2000年代後半から問題視されている行為なのですが、スマホとSNSの普及でより危険なものになっています。

「ネット私刑」という行為そのものがそもそも「土俵の外からの迷惑行為」と同じ性質で、自分に被害がやってこない分かなり好き放題する傾向があり、しかもそれが間違いだとしても無責任に放棄する性質があります。
「同じ土俵にいる当人同士」が罵り合うのは結構ですが、土俵の外から適当な情報を元に罵詈雑言を浴びせたりする行為はなにより卑怯ですし、醜い行為かつ事実と異なる情報が根幹の場合もあるので絶対に行わないようにしましょう。

「ネット私刑」がエスカレートすれば、「事件容疑者」や「巻き込まれた無関係者」から「名誉毀損」で訴えられる可能性も十分にありえます。
「ネット私刑」を「正義」だと思って行う人間が非常に多く、多くの場合ストレス発散などの目的で加担する例が後を断たないので、ネット上やSNSでそういう行為を行う人はそもそもフォローなどから外し、発信力を無くしてしまうのが現段階での唯一の対策と言えるでしょう。

今回の事件の概要は散々報じられてきているところなので、(今回は加害者の立場の記事という点もあり)

割愛させて頂きますが、言ってみれば

だいたい、車の屋根に乗ることがそんなに悪いことでしょうか?

GTOの鬼塚先生はクレスタを破壊するのが許されて、今回の先生方には許されないのか?

クレスタでなければならないとか言われても困るし。

心の貴族とか意味わからんし。

激辛カレーを食わされたと言われているが

松永は-----氏に塩を山盛りにした米飯を食べさせたり

娘が見てる前でひざまずきゴミに塗れた大量のハンバーガーを必死に食べ尽した

に比べれば

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