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台風被災 【ふるさと納税】 今やらずにいつやる!

メディアで「ふるさと納税」が報じられるのは、返礼品にそぐわない品物のことがほとんどですが、本来は「自分が応援したい地域に寄付をすること」が目的です。今回、台風により多くの地域が被害を受けていますが、今こそ「ふるさと納税」が効用を発揮する場面です。

更新日: 2019年10月17日

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メディアで「ふるさと納税」が報じられるのは、返礼品にそぐわない品物のことがほとんどですが、本来は「自分が応援したい地域に寄付をすること」が目的です。今回、台風により多くの地域が被害を受けていますが、今こそ「ふるさと納税」が効用を発揮する場面です。

m.satoakiさん

本来の「ふるさと納税」の意義

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の還付・控除があり、寄附した自治体からはお礼の品として特産品や宿泊券などが貰える特典もあります。

「ふるさと納税」が生まれた背景

ふるさと納税のそもそもの理念は、都心と地方の税収の格差是正にある。

ふるさと納税の導入が議論されていた2005年の都道府県別人口一人当たり税収額の格差 を見てみよう。

全国平均を100%とした場合、税収が最も多かった東京都は178.8%、最小である沖縄県は56.6%だった。その差は3.2倍、差額は34.2兆円。

法人税の格差はさらに大きく、最大である東京都は266.8%、最小である長崎県は40.9%。

この格差を生んでいるのが、進学や就職で都心へ人が集中することだ。

地方で生まれ育った人は、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育つ。住民サービスを支えているのは地方自治体に収められる住民税だ。

しかし、住民サービスを受けて育った人が就職で都心へ生活の場を移してしまえば、その人は税金を都心の自治体に収めることになる。生まれ育った故郷の自治体には税収が入らない。

この不公平さを是正し、地方自治体に税収をもたらすために生まれたのがふるさと納税だ。

「ふるさと納税」をする人にとっての魅力

【社会貢献】
自治体を選び、直接応援できる
ふるさと納税の寄附先は、自分の生まれ育ったふるさとはもちろん、全国の自治体から自由に選ぶことができます。寄附先の数や寄附の回数にも上限はありません。

【楽しみ】
納税先から「お礼の品」が届く
多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちや地域のPRとして、特産品や名産品を利用者に届けています。

内容はバラエティーに富んでいて、選ぶ楽しさもあります。なお、お礼の品は義務ではないので、感謝状などの記念品のみを送る自治体や、お礼を用意しない自治体もあります。

【税金の控除】
実質的な自己負担は2,000円のみ
具体的には寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から還付・差し引かれます。

2,000円の負担で「お礼の品が届く」だけではなく「税制のメリットがある」のですから、とても魅力的な制度といえる。ただし、差し引きの上限金額は本人の収入や家族構成によって異なる

「ふるさと納税」で得にならないケースもあります

翌年還付されるお金は、キャッシュバックではなく前年に納めた所得税と住民税から還付されます。つまり、ふるさと納税を行い、その後確定申告などを行えば、前年の税金からふるさと納税をした金額に応じて、お金が自分の口座に還ってくるということ

税金を納めていなければお金は戻りません。年収が少ない人や家族の扶養に入っている人は、そもそも納税額が0円であったり、非常に少ない額であったりします。

そういった人は税金を収めていないので、ふるさと納税を行っても税金は還ってきません。

ふるさと納税は、年収、家族構成に応じて還ってくる金額の上限が決まっている

例えば、年収450万円で共働きの場合、15歳以下の子供がいる場合は、最大で52,000円、高校生の子供がいる場合は33,000円までしか還付されないので、その金額以上のふるさと納税を行っても、還付上限額をオーバーした金額は無駄になってしまう

でも、そもそもは「思い入れのある地域」を応援することが目的

具体的な申告のやり方

<ふるさと納税の流れ>
1. 寄附したい自治体に申し込み、ふるさと納税をする
2. 寄附した地域から返礼品と受領書が届く
3. 確定申告をする際、受領書を添付する
4. ふるさと納税を行った年分の所得税から還付、翌年度分の住民税から減額される

ふるさと納税の申し込みは、希望の自治体に電話、またはふるさと納税のポータルサイトや各自治体のホームページのフォームから行い、現金書留や銀行振り込み、クレジットカード払い、コンビニ払い(自治体によって方法は異なります)で支払いをします。

払込みが確認されると自治体から受領書が届きますので、その年の確定申告書類に受領書を添付し控除を申請。

確定申告を行うと、所得税からの還付は申告した年分に行われ、住民税の減額はその翌年分が対象となります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけ

【利用するための3つの条件】
・もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

・1年間の寄附先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。ほかに4自治体への寄附が可能です。

・申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります

クレジットカードで払う際の留意点

■クレジットカード決済で注意すべき4つの点

・カード名義人と寄付者は同じじゃなくても問題なし!
・基本的に決済手数料は自治体負担
・クレジット決済のポイントは付帯されるのでご安心を
・年末のクレジットカード決済はお早めに

ふるさと納税をクレジットカードで支払うことによって、クレジットカードのポイントが貯まります。

さらに、ポイントサイトを経由してふるさと納税を利用することで、ポイントサイトのポイントも貯めることができる

「ふるさと納税サイト」一覧

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