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あれ、親の物忘れが激しい!?それ認知症かも。介護認定を受けるべき?

うちもそろそろ…と考えている家庭もいらっしゃるのでは?介護認定を受けるための方法等についてまとめました。

更新日: 2019年10月23日

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hironon0828さん

そもそも介護保険って何?

皆さんは、介護保険は知っていますか。働いている人であれば、一度や二度は聞いたことがある単語ではないでしょうか。
日本では、医療保険と並行してこの介護保険も運用されており、2000年に入り、当時の小泉首相の政策により国民皆保険と同様に介護保険も運用されました。
介護保険は、医療保険と同様に、介護を必要となったときに、一部の自己負担額で介護に必要なもののレンタルや施設の利用ができるようになる制度です。
今回は、そんな知っているようであまり知らない介護保険についてまとめました。

介護保険とは

介護保険とは、40歳以上になると医療保険と同様に介護保険料として支払いをしなければならないものの一つです。また、医療保険は、医療機関に受診した際に、保険証を提示することで適用される制度の事ですが、介護保険は、事前に介護給付を受けるための申請をし、介護認定を受けた後に利用ができる制度です。

65歳以上の高齢者になると、疾患や体力等の衰えにより、日常生活に支障が出ている場合に、介護認定の申請をすることで、調査員が自宅訪問等を行い認定されます。
また、65歳以上でなくても、介護保険料を払い始める40歳以上であれば、該当する疾患の場合は、第2号被保険者として介護認定の申請をすることができます。

介護保険料は、40歳以上になると急に給料等から天引きされ、また天引き額も多く腹立つこともあるかもしれませんが、年齢を重ねるごとに必要になるものですので、適切に保険料を納めるべきものです。

介護保険で受けられる制度とは(介護給付)

介護保険で受けられる制度は、次のような者があります。
【居宅介護サービス】
・訪問介護(俗にいうヘルパー)
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導

【通所サービス】
・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション
【短期入所サービス】
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護

【施設サービス】
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホームなど)
・介護老人保健施設(俗にいう老健)
・介護療養型医療施設
・介護医療院

【地域密着型介護サービス】
・定期巡回
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護
・複合型サービス

【そのほか】
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与(日常支援用具)
・特定福祉用具販売

上記以外にも、「要支援」という区分の人向けの制度があります。
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーションなど

要介護と要支援とは何が違うのか

皆さんは、要介護と要支援という言葉を聞いたことがありますか。医療保険には、3割給付や2割、1割給付など年齢や所得に応じて給付区分が分かれていますが、介護保険では、認定調査によって得られた対象者の生活上の支障度合いによって要介護では5段階、要支援では3段階の計8段階の区分で評価をし、必要な制度を給付できるように分けています。

要支援が軽症者で、要介護が重症者の区分と言えば、わかりやすいでしょうか。

要支援1が一番軽症で、要介護5が最も重症者です。要介護5になると、わかりやすい例で行けば寝たきり状態の人です。ほとんどの日常生活を自分自身の力では送ることができず、生活のほとんどを介護に頼らざるを得ない状態の人です。

一方で、要支援1の人は、ほとんど介護を要さない人ですが、一部介護を要する人の状態です。なお、要支援1では、ほとんど介護を要さない状態のため、皆さんのご存知の特別養護老人ホームへの入所や住宅改修などといったものは給付されません。
あくまでも現物給付のため、必要になってからの給付という考え方であり、未来に備えて先に給付してもらうということは原則できません。

要支援でも要介護でもなんでも給付されるのか

要支援と要介護では、日常の生活の支障の度合いによって区分が違うとまとめてきましたが、それぞれの区分で利用できる制度に制限があります。

例えば、特別養護老人ホームであれば、要介護3以上でないと利用ができません。もちろん、多額のお金を積み、全額自己負担で入所される場合は、この限りではありません。
介護給付で受けられる制度では、すべて医療保険と同様に利用金額の代わりに点数が設定されており、介護度によって利用できる点数に上限が定められています。よって、使えるものはなんでも使いたいということもできません。

ケアプランという、介護給付を受けるにあたって、ケアマネージャーによって作成される計画に従って給付を受けるため、必要な支援について、ケアマネと相談し、パズルのように、使用できる点数内で必要な制度を組み合わせる必要があります。

なので、1つの制度に絞って1週間に2回通所施設を利用するもよし、日常生活用具の給付を受けながら1週間に1度施設通所するのもありです。

言い換えれば、リハビリを毎日受けたいといっても、点数を超えてしまう場合は利用できません。また、リハビリのような医療保険でも受けられる制度は、介護保険が優先となるため、合わせて利用することはできません。
※そもそも、医療保険も点数と日数が決まっているため、医療保険でも毎日リハビリを受けることはできませんし、一定期間を超えると同一疾患ではリハビリは受けられません。
なので、本当に必要な制度が複数ある場合は、要介護の等級が高いほうである必要があります。

申請を考えるタイミングとは

65歳以上を超えている場合には、必要に応じて申請をすることを考える必要があります。介護認定は、先に話したように、申請から認定、ケアプランを立てて利用開始まで相当な時間を要します。一方で、すでに認定されている人であれば、状態悪化した場合は、認定の見直し申請をすればいいため、比較的早く給付を受けられます。
次のような症状が出てきたら申請を考えてもいいかもしれません。

【例えば…】
・人工股関節、膝関節に置換しなければならないほどの歩行困難な状態
・軽度の認知症が入りだし、日常生活に支障が出ている
・難聴で、補聴器を使用していてもほとんど聞こえておらず、危険を察知できない
・持病で療養していたため、筋力が弱り自力での移動、動作が困難な状態

必ずしも上の状態で認定が出るとは限りませんが、一方で体が元気だから認定が出ないとも限りません。制度内にまとめてあるように、認知症へのサポートもあるため、身体が元気でも認知症によって日常生活を送るうえで支障が生じている場合には、認定が出る場合もあります。

ただし、生活にあまり支障のないと判断されると、要支援程度しか出ませんし、施設入所まで考えたほうがいい状態に近ければ、要介護が出る場合があります。
いずれにしても、症状は急激に悪化する場合もありますので、一度認定を受けてみるのも一つの方法かもしれません。

申請の方法とは

申請を検討される場合は、まず、市区町村役場の高齢者の担当窓口(介護課など)にて相談をしてみましょう。

認定を受けたいと相談しに行けば、簡単な聞き取り調査や必要な手続きの仕方について教えてもらえます。その際に、介護保険証というはがきサイズの証書を持っていくと、被介護保険番号がわかるため、役場の職員さんも早く確認ができる場合があります。
また、入院中等であれば、大きな医療機関であれば医事課や地域連携センターといった部署に配置されている社会福祉士や介護福祉士などに相談してみるのもいいかもしれません。

また、医療機関に併設されているケアサポートセンターといったケアマネの所属する事務所がある場合には、認定を受ける前でも相談は受け付けている場合があります。ケアマネに相談することで、手続きの仕方からサポートしてくれる場合がありますので、必要に応じて声掛けをしてみるのもいいかもしれません。

子どもが考えるのも必要

認知症などが進んでしまうと、本人では介護認定の申請すら困難になります。家族や子どもたちが本人の意思を事前に確認し、どのような状態になったら、どういう制度を申請するのか確認しておくのもいいでしょう。

終活という言葉がはやりましたが、就活の前にもやることはたくさんあります。施設入所するのか、老人ホームに入るのか、在宅療養するのか。本人の意思を尊重しつつ家族がサポートしていく必要があります。

家族のサポートも必要な現代

現代は、核家族化が進み、親は老夫婦での生活といったケースも珍しくありません。しかし、医療保険では、介護給付は支給できません。
一方で、介護保険に入っているから安心とも言えません。先ほど点数によって使える制度や回数等に制限があると書きましたが、理由の一つとして、何でも好きなだけ給付できないのが現実です。

40歳以上の人であれば、だれでも納めている介護保険料ですが、実際、高い金額を払っているのは、働いている人だけです。減額制度もあるため、介護給付を受けられる人たちは、一方で収入がない状態がほとんどのため、免除や減額されるケースがほとんどです。そうなると、収入がなくなり財源もなくなります。

現在の財源は、半分は介護保険料で賄われていますが、残りの半分は税金からです。低余得になると、納税の必要もなくなるため、給付を受けるだけの状態となります。全員が全員、払った分だけ元を取ろうとするといくら財源があっても足りません。

当然、元を取った時点で受けなくなるわけでもないため、常に自転車操業状態です。今後も制度を維持していくためには、昔ながらの家族内や地域での協力も必要です。

なんでも他人任せの時代になりすぎないように、見直したうえで、必要な時に必要な分だけ介護認定も申請し、適切な利用を心がけましょう。

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