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長坂総研さん

南米では、経済状況が悪化  緊縮と生活必需品の価格上昇

緊縮と生活必需品の価格上昇──その結果、各国が怒りの波と混乱に覆われている。

南米チリでは、10 月中旬から続く暴動でこれまでに少なくとも計19人が死亡。地下鉄運賃値上げへの抗議として、首都サンティアゴで始まった今回のデモは格差や物価上昇への怒りも誘い出し、国内のほかの都市に拡大している。

同じく南米のエクアドルでは先頃、IMFの財政支援を受けるための緊縮財政に伴う燃料補助金廃止に抗議する大規模デモが発生し、廃止が撤回された。

アルゼンチンでも、IMFとの合意に基づく緊縮策に対する抗議行動が1年以上前から頻発している。

ハイパーインフレ状態のジンバブエでは今年初め、ガソリン価格引き上げ決定を受けて大規模なデモが発生。

南米チリの首都サンティアゴなどで公共交通機関の運賃値上げを発端にした抗議デモが暴徒化する中、軍は20日、前日に続き首都で夜間外出禁止令を発令した。

抗議デモは政府が今月6日に運賃の値上げを発表したことをきっかけに発生。ここ数日には、放火や略奪などが起き、暴徒化している。

ピニェラ大統領は19日、首都に非常事態を宣言。運賃の値上げを凍結すると発表したが、事態が収拾する兆しはない。

非常事態宣言の下でサンティアゴの治安維持を担う軍幹部は、20日午後7時(日本時間21日午前7時)から21日午前6時(日本時間同日午後6時)までの外出禁止令を出した。

軍は前日にも首都で外出禁止令を出したが、目撃者によると、数千人がこれを無視して外出、抗議デモに参加した。

チリのピニェラ大統領は30日、11月に予定していたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催を断念すると発表した。
反政府デモの激化が理由とみられる。
12月の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)の開催も見送る。

チリでは今月に入り社会格差への不満からデモや暴動、放火が相次いでおり、これまでに少なくとも18人が死亡、約7000人が逮捕された。経済損失は14億ドル相当に上るとみられる。

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