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この記事は私がまとめました

年金に関する報道が相次いでいます。

senegirlsさん

◼︎厚生年金

日本の公的年金制度は、全員が加入する国民年金と、企業に勤めるサラリーマンなどが加入する厚生年金の2種類で構成されている。

会社員は第2号被保険者として国民年金、あわせて厚生年金にも加入している。フリーランスや自営業者は第1号被保険者として国民年金にのみ加入している。

適用範囲を拡大へ

厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が8万8000円以上あることが条件となっていますが、

厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和する方向で検討

現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

将来の年金額を手厚くする狙い

国民年金だけでは低年金に陥る恐れがあり、厚生年金に加入してもらうことで将来受け取る年金額を手厚くするのが狙い。政府は企業側の理解を得るため、支援策とセットで実施したい考え。

政府は与党や経済界と協議するが、厚生年金の保険料は労使折半のため負担が増える中小企業の反発は必至。調整は難航も予想される。

ネットでは様々な声が

厚生年金の拡大なぁ。 零細企業には厳しいだろうな。

保険料集めに必死 RT @nhk_news: 厚生年金 パートなどへの適用拡大 経団連・連合は賛成 #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2019

厚生年金の適用拡大が議論されているようだが、保険料は企業と従業員で折半となるため、中小企業にとっては負担が大きく、議論は難航しそうだ。

法人化して悩ましいのはやっぱり社保料...。 日本年金機構によると「平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3%で固定...」とのこと。当分はあがらない?だから逆に昨日あったように厚生年金の対象範囲拡大案があるのかな?推測ですが。 出典:nenkin.go.jp/service/kounen…

加入逃れ対策も強化する方針

保険料を意図的に支払わず、加入義務を逃れる、いわゆる「加入逃れ」をしている事業所がおよそ36万社あり、およそ156万人は、厚生年金が適用されない状態になっているとみられます。

(厚生労働省は)「加入逃れ」が疑われる場合には加入の届け出がない事業所でも、強制的に立ち入り検査ができるよう日本年金機構の権限を強化する案を示しました。

◼︎未婚ひとり親も国民年金免除へ

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。

現在、配偶者が死亡したり離婚したりした女性が年収125万円以下だと、申請すれば免除される。

毎月の保険料は収入の低い人には重い負担で払えないケースも多く、免除により年金を受け取れるようにする。

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