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適格消費者団体が、カード型USBメモリの預託商法に注意喚起を促し情報を求める

適格消費者団体がテレビ電話用アプリのUSBメモリーの連鎖販売取引、訪問販売、受託販売等を行っていた業者の情報を集めています。

更新日: 2019年11月14日

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消費生活アドバイザー

適格消費者団体からのよびかけ

適格消費者団体のうち16団体は共同して、WILL(株)、(株)ワールドイノベーションラブオールおよびVISION(株)に関して、消費者の方々からの情報提供を呼び掛けます

今、問題になっているのは、どういったビジネス?

テレビ電話のレンタルオーナー商法
テレビ電話用アプリのUSBメモリーを販売し
それをレンタルすることで収入が得られると説明

「willfon」を称するテレビ電話専用のアプリケーションが読み込まれたカード型USBメモリ「ウィルフォンライセンスパック」(以下、ライセンスパックという)を会員に販売。

販売したライセンスパックを会員からレンタル。

「willfon」を有する第三者にそのライセンスパックをレンタルして得られた収入をを会員に支払う。

高額な契約料

テレビ電話8台を約 60 万円で購入してレンタルすると、 3年間毎月2万円のレンタル料が入り 72 万円になると、 マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。

当初は連鎖販売取引(マルチ商法)の仕組みで販売を拡大

特定商取引法で行政処分を受けると
「ねずみ講のようなやり方が悪いと指摘されたので、 別のやり方に変える」
といって受託商法にシフトしていった模様。

実際は、レンタルの収益は殆どなかった

、消費者庁によると、WILL(株)の総売上高の約99パーセントをライセンスパックの販売による売上げが占めており、ライセンスパックのレンタルにより得られた収益から本件商品のレンタル料を支払っているわけではありませんでした。

いづれも行政処分や注意喚起を受けていた会社

(株)ワールドイノベーションラブオールについては2019年7月に、VISION(株)については2019年11月に、それぞれ消費者庁よりWILL(株)同様の不当な勧誘が行われる可能性が高いとして、注意喚起が行われています。

しかし度重なる行政の対応でも、取引は止まらず

消費者庁は昨年 12 月、 ウィルに連鎖販売取引で 15 カ月の業務停止命令を出し、 会長の大倉満ら6人に同期間の業務禁止命令を発令したが、 同社はマルチ取引をやめて同様の取引を継続。 消費者庁は今年7月には訪問販売で 24 カ月の業務停止命令、 関連会社7社にも訪問販売で 18 カ月の業務停止命令を出し、 8月6日には、 会長の大倉満、 社長の中井良昇に 24 カ月の業務禁止命令、 販売会社を立ち上げた役員の赤碕達臣ら5人に 18 カ月の業務禁止命令を出している。
 にもかかわらず、 同様の契約を止めることができない。

度重なる行政の対応にもかかわらず
同社の活動は止められなかったようです。

すでに役員らが設立した販売会社5社の下にそれぞれ元マルチ上位会員が複数の会社を立ち上げていることを報じ、 訪問販売で同社や関連会社を処分しても被害は止められない

問題が報道されるようになると価格を下げて、お金をかき集める

「ウィルフォンライセンスパック」 (カード型 USB メモリ) を 60 万円で購入してレンタルすると3年間で 72 万円になると説明し、 期間限定で 60 万円が 45 万円になると契約を急がせて現金をかき集めている

そこで適格消費者団体も動き出した。

適格消費者団体とは?

不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます

消費者団体訴訟制といって、適格消費者団体には、事業者の不当な行為(不当な勧誘、不当な契約条項の使用)に対する差止請求権が認められています。

被害にあわれた方は相談を

受け付けた情報は、個人が特定される情報を除き、本件の情報提供受付に参加する適格消費者団体16団体の範囲で共有します。

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