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上がったばかりの消費税「15%に上げろ」と言う"IMF"って何様ですか?

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事が発言。IMFは報告書の中で、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘しています。

更新日: 2019年11月26日

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国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事が発言。IMFは報告書の中で、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘しています。

IMF(=国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビや日経新聞などのインタビューの中で、以下のように語りました。

増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要がある

今回、公表されたIMFの声明では、さらに2050年までに消費税を20%まで引き上げる必要があると

日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要がある

IMF(国際通貨基金)とは?

国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関

国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金(IMF)の加盟国は、189か国

加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する

為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている

各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。

財務省からIMFへ派遣された官僚たちによる「国際公約」化

実は、IMFには日本も多額のお金も人も出しています。そして、その理事には元財務官の人物まで存在しています。端的にいえば、財務省の官僚の「天下り先」と化しているのです。

財務省から「海外派遣」された官僚たちが国際通貨基金(IMF)などを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」と発信させる。
そして国民が同意もしてないのに、いつの間にか増税が「国際公約」化するという手法が繰り返されてきた

財務省とその「代理人」といえる政治家たちの狙いは、消費税10%の次は15%、いやそれ以上に引き上げること

先進7カ国(G7)会合やG20などでは、官僚の「台本」に従って、増税路線を主に日本の記者向けに発言することで、「国際公約」化する動きがよくある

この勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しなければ、国債の信頼が揺らぐと、通信社や新聞を使って喧伝(けんでん)することも常套手段

外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイントだ。まさに自作自演

IMFはアメリカやイギリスとは違い、日本の負債規模が大きくても資産規模も大きいこと、そして、純債務はほとんど無視できるほどの割合であること(!)をレポートの中で公表しています。

それまで、日本では「財政危機」を理由に消費増税の議論がされていたのですが、それに代わって、「社会保障財源」のための消費税率アップがお題目にされるようになったのです。

では、消費税が社会保障に使われているんでしょうか?その答えは下記のまとめに書きましたのでぜひ読んでみてください。

消費税15%問題。 個人的には15%でも良いよ。 但し、 富裕層の増税 人口増になる程度の移民受け入れ 社会保障費の個人比率の増加 最低賃金1500円以上 保育、介護士の職務改善 をまず先に。

“消費税については30年までに15%と期限を明記して増税を促した。さらに50年までに20%へ増税が必要としている” これ実現するパターンならそろそろマジで海外移住考えないとな…。日本にいるだけで詰みゲーになる予感。 nikkei.com/article/DGXMZO…

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