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senegirlsさん

相次ぐ大企業の希望退職募集

味の素は11月28日、50歳以上の管理職から100人程度の希望退職者を募集すると発表した。

対象となるのは、退職日となる2020年6月30日時点で満50歳以上になる管理職で、募集期間は2020年1月6日~3月13日まで。

先日はファミマは800人を募集

コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート(ファミマ)が社員に対して希望退職を募る。

対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。

本部のリストラも進め、来年2月までに全社員の1割に当たる約800人の希望退職者を募る。リストラ費用は2020年2月期の連結業績予想に織り込んでいないという。

リストラによる退職者は急増

10~11月にはキリンホールディングス(以下、キリンHD)と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。

希望退職制度とは

主に40代以上が対象となっている

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。

50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。

彼らに対する意識改革のための研修も何度かやりましたが、今までの自分たちのやり方を変えたくない人も多い。

組織における2:6:2の法則

組織内において「上から2割の者が全体の数字の大部分を担っており、6割は普通、下の2割はあまり働かない」と言われる。

「2:6:2の法則」と呼ばれる有名な理論がある。どんな組織でも貢献度の高い上位2割、貢献度が高いとも低いとも言えないぼちぼちの6割、平均以下のパフォーマンスしか出せない下位2割に必ず分かれる

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