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来年度から非正規公務員に「ボーナス」が支払われるみたい

来年度(2020年4月)から非正規の公務員にボーナスが支払われるようになるみたいです。

更新日: 2019年12月02日

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PINKMOMOさん

■非正規公務員

国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称。常勤職以外の職員であり、一般職と特別職

役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います

※非正規公務員の可能性がある職種です。

児童相談所の職員や、生活保護者の就労支援などを行うケースワーカーさん。小中学校の臨時教員や保育士さん、消費者センターや女性センターの相談員なども地方公務員

※非正規公務員の可能性がある職種です。

■給与問題が騒がれていた

「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか?

税収が減り人件費削減が避けられない中、非正規は公務員の3分の1を占めるまでに。手取り16万で働く児相職員、学級担任を任される時給900円以下の非正規の教師…

女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万~2万円減る方向だという

■そもそも非正規公務員はなぜ生まれたのか?

非正規公務員が増えているのでしょうか。端的に言うと、職員が減っているのに、仕事は増えているから

国の地方交付税が削減され、自治体の財政が厳しくなる一方、高齢化などに伴って、福祉サービスなど自治体が担う業務は拡大。限られた予算で要員を増やさねばならず、非正規の職員が増えた

そのため、国や自治体は公務員の定数としてカウントされない非正規公務員を増やすことで、対応し切れていない業務に対処してきた

■そしてこの度、やっと非正規公務員の処遇が改善される

政府の「働き方改革」を背景に、四十七都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給する

臨時・非常勤職員の大部分が対象となり、自治体間でばらばらな勤務条件が統一化される。期末手当などの支給によって正職員との格差解消につなげる

■地方自治体の負担が増加するという問題も

都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通し

人件費が上がらないようフルタイムをパートに切り替えたり、初任給を低く設定したりする自治体も多いという

■このニュースはネットでも話題に

非正規公務員にボーナス支給すると話題になってますが、代わりに基本給下がる恐ろしい内容ですね。 営業職によくあるみなし残業なんかもその一つですよね 基本給が下がると、残業代や深夜割増を含めてあらゆる給与が下がるので結果的に損です。 もう公務員も安定か分からなくなってきましたね

次は中小企業の番。格差が埋まるか…大量に失業者が出るか。 非正規公務員にもボーナスを支給 47都道府県、来年度から(共同通信) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-…

一時金を支払うために基本給を減額する動きだけではなく、人件費増を懸念して非正規公務員が担ってきた仕事を外部委託する動きも紹介されている。警鐘。 ボーナス出ても月給が減るなんて… 非正規公務員、来春スタートの「会計年度任用職員」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…

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