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senegirlsさん

電通で違法残業、また是正勧告

違法残業事件で有罪判決を受けた大手広告代理店「電通」の東京本社が2019年9月、三田労働基準監督署から違法残業などを指摘され、是正勧告を受けていたことがわかった。

中には、上限の2倍以上にあたる156時間余りの残業をさせていたケースもあったほか、残業時間を延長するための事前の申請をしていなかったケースが6件あったということです。

SNSでは失望の声が

電通は4年前、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が、過労のため自殺した事件で労働基準法違反の罪に問われ、おととし有罪判決を受けています。

電通の広報部は「いずれも速やかに解決を図った。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

長時間労働は健康リスクがある訳で、業種問わず安全衛生上労働時間は管理されるべきかと。 電通でまた違法残業、最長156時間超 ブラック企業アナリストは「罰則が緩く、抑止力になっていない」と指摘 | キャリコネニュース news.careerconnection.jp/?p=83603

労基の調査によれば、

労働基準監督署が立ち入り調査した約2万9100事業所のうち、約4割に当たる1万1700以上の事業所で、労働基準法に違反する時間外労働が見つかり、是正勧告したと発表した。

主な違反内容では、36協定を締結・届出せずに時間外労働に従事させるなど違法な時間外労働がみつかった事業場が40・4%に

過重労働による健康障害防止に関する法令違反の事業場も1割を超えています。

大手製薬会社「武田薬品」も

武田薬品が、社員に違法な時間外労働をさせていたとして、労働基準監督署から2回の是正勧告を受けていた

従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業が認定される「健康経営優良法人」だったが、経済産業省によると、6日に自主返納した

労働時間の上限を超えるケース

労働者に残業をさせる場合には、労使間で「三六協定」を結ぶことが必要。協定がなかったり、協定の上限を超えたりすると違法

2018年(平成30年)6月の労働基準法改正では、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられました。

1ヶ月45時間以上の残業には注意

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