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減給?非正規との格差廃止?「同一労働同一賃金」で正社員絶対神話完全崩壊!2020年4月から施行!

これまでの当たり前が終わる。正社員絶対神話は崩壊となる。来年2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」、不合理な待遇差を無くし、「どのような雇用形態を選んでも納得できる選択を出来るようにする」とのことだが、必死に勉強し、良い学校に入り、大手企業に入った正社員にとっては悪夢だ。

更新日: 2020年01月20日

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hope55さん

2020年4月スタート!「同一労働同一賃金」

法改正!正社員はアルバイトと同レベルとなる!非正規と正規の格差を無くす。安倍総理の『非正規』という言葉をこの国から一掃します」が本気だった

政府「正社員特権が廃止され、格差は是正され……」

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給料も賞与もダウン!非正規にもボーナスを出すことも?

同一労働同一賃金① 「年功序列」賃金が終わる

「同一労働同一賃金」では、基本給・賞与・役職手当などの各種手当・福利厚生・教育訓練・安全衛生について、非正規の働き方による不合理な待遇差を変えることを目指し、最終的に『非正規』という言葉を一掃することに目的があります。

現在、労働契約法20条では、正社員と契約社員の働き方による待遇差が「不合理な場合」に違法とされますが、今回のガイドラインは、この不合理な例を変えることを目標にするとともに、今後の法改正に向けた考え方を示しています。

これまで、正社員と非正規の働き方による処遇差については、通勤手当など一部手当や会社施設の利用、安全衛生についてのみ問題とされていたが、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類しているのが、大きな特徴です。対象は契約社員・パート社員など企業の直接雇用者だけではなく、派遣元に雇用されている派遣労働者も含みます。

日本型雇用の基本給には年功序列制があります。年功序列制は、基幹的労働者は正社員であり、将来の会社経営を託す人材であると考えられてきました。この枠から外れる臨時的・補助的・事務的作業を非正規雇用者が埋めており、景気の波に応じた人件費調整の対象となっていました。

正社員の給与が非正規の給与よりも高いのは当たり前で、「正社員だから」給料が高く、「非正規だから」給料が低い、という考えがありましたが、今回のガイドラインは年功序列制の終焉を意味しています。

「同一労働同一賃金」では、「正社員だから」「年次を重ねているから」ではなく、「具体的に、どのような職務経験・スキルが違うのか」を説明し、その分のお給料を支払う、または請求する権利が認められます。

同一労働同一賃金② 解雇規制など労働法全体の見直しが必要

「同一労働同一賃金」政策は、非正規雇用の賃金を引き上げるということで、一定の役目はあります。しかし、これだけで「働き方改革」を全うできるということにはなりません。欧米の「同一労働同一賃金」というごく一部の政策だけをまねるのではなく、非正規という働き方以外の解雇規制や労働時間規制をはじめとする労働法体系全体を変える必要があります。

現在の解雇規制では、ミスマッチ人材の解雇が非常に困難で、簡単に辞めさせることができない一方で、ミスマッチ人材に賃金原資を過度に分配することが本当に正しい政策なのか、あらためて考える必要があります。今年は、長時間労働の総量を規制する法改正も予定されています。

単に「同一労働同一賃金」という局所的な視点で物事を語るのではなく、解雇法制も含めた労働法の全体をみて変えることが必要です。現在の働き方改革に代表される、非正規雇用の処遇改善と日本企業の成長戦略は相反するものではなく、この両者のバランスを取った政策こそが求められます。

厚労省、「非正規」使いません

「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。

 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。

 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。

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