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Amazonが日本にて「法人税」を支払うようになったワケとは

Amazonが日本に法人税を支払ったというニュースが飛び込んできました。いったいなぜ…?

更新日: 2019年12月24日

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PINKMOMOさん

■Amazonが日本に収める法人税は少なかった

■なぜ少なかったのか?

アマゾンのような国際企業にとって決算数字の付け替えは、いかようにもできるという点だ。アメリカ本社に集めた日本からの知的財産の使用料を、アメリカ国内の租税回避地である、デラウェア州などで処理されれば、低額の納税で済ませることができる

その実態は、アマゾンと各国の税務担当局のみが知りえる。その実態は守秘義務に守られ、その詳細が外部に流出することはない

「倉庫はPEには当たらない」(正確には「倉庫のさまざまな機能を活用した活動の全体が、準備的・補助的なものである場合には、PEには当たらない」)というのが当時の国際課税のルール

課税の根拠(恒久的施設、PE)を持っているかどうかが争点となります。

■そのAmazonが一転して日本で法人税を支払っていたというニュースが

インターネット通販で世界最大手のアマゾン・コムが日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換

日本法人の売上高に計上する方針に転換し、二〇一七年と一八年十二月期の二年間で計三百億円弱の法人税を納付していた

Amazonに対しては「日本で税金を納めていない」などの批判があったが、何らかの方針転換があったものと見られる

■いったいなぜAmazonは法人税を納める方向に転換したのか?

外国法人が契約の主体では医薬品や医療機器の販売に参入できず、日本で事業を展開する上で制約が多くなっていました

■更に

日本社会でのアマゾンの存在感は大きい。にもかかわらず納税を回避する姿勢に社会から厳しい目を向けられていた

売上高を法人税率の低い国で計上する節税策が問題視され、これを防ぐ「デジタル課税」の議論が進んでいます。今回の対応はこうした動きを踏まえたもの

■しかし、まだ問題も

成長著しいクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」や動画、電子書籍などデジタル商品は引き続き日本法人ではなく米国法人に売上高を計上

これらを含む一八年十二月期の日本事業の売上高は一四年の二倍弱の約百四十億ドルに膨らんでいる

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