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今の生活をもっと便利に!ドローン登録、2021年から義務化へ

2021年から義務化されるドローン登録制度についてまとめています。なぜ登録が義務化されるのか、ドローンが登録されることでどんなメリットがあるのかをご紹介します。

更新日: 2019年12月26日

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この記事は私がまとめました

2021年から義務化されるドローン登録制度についてまとめています。

ドローン登録義務、来年から導入

急速に普及する小型無人機=ドローンをめぐり、政府は、ドローンによる事故やテロなどへの対策として、早ければ来年度から、所有者などの情報を登録することを義務づける制度を導入する方針を決めました。

そもそもドローンとは

とてもザックリ大雑把に言うと、ドローンとは「空を飛べるけど、人が乗って操縦しない機体」です。これをもうちょっとムズカシイ言葉で言うと「無人航空機」となりますね。

200グラム以下の機体もドローンと呼ぶことが多い
人が乗る場合でも小型で自動操縦できる機体をドローンと呼ぶことがある
水中や地上を移動する無人機をドローンと呼ぶことがまれにある

このようなケースは「なぜ?」という理由をちゃんと説明するのは難しいのですが……ざっくり大雑把に遠隔操作や自動操縦ができる機体をドローンと呼ぶ人がいるという感じでファジーに理解する必要があるようです。

ここ数年、ドローンによる事故も多発

ドローンが首相官邸の屋上に落下。ドローンには小型カメラと液体の入ったプラスチック容器が 取り付けられており、液体からはセシウム由来の放射線が検出。その1 ヶ月後に発見された。

「原発再稼働を止めるための意見表明」とのことで、威力業務妨害などの罪に問われた。懲役2年、 執行猶予4年(求刑懲役3年)

航空法が改正されて初めて検挙された事例。市内の高校から卒業アルバム制作を依頼されて、 DID地区にもかかわらず国土交通省の許可なしで飛行。ドローンを見失った後に500m先の民家 の壁に墜落。けが人はなかったが、ドローンはプロペラ1個が外れた状態で見つかった。

住宅街にあるマンションの工事現場を撮影していたが、国土交通省の許可の期限が切れたまま人 口集中地区でドローンを飛行させる。航空法違反で渋谷区に住むカメラマン(54歳・男性)が書 類送検された。

2017年2月18日、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、30歳代の男性作業員に衝突。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負う。

けが人が出ない事例もありますが、中には数針縫うほどの怪我を負わせたという事例もあります。またここで紹介した事例のほかにも、ドローン事例は数多くあります。

ドローンに関するツイッターの声は?

@meeeei_09 ほしいものいっぱいですドローンもほしい。メイちゃん。

ドローンの最先端技術を導入している企業に行きました。 絶対、今度見せてもらう! なんなら、操縦させてほしい!

息子っちがサンタさんにお願いしたオモチャがネットでも最寄りのトイザらスでも品切れ 第2希望をサンタさんが教えてほしいらしいよ!と言ったら、今度は 「ドローン」が欲しいって! 子供用のドローンでオススメのものがあったら教えてください‍♀️

朝からドローンが家中を飛んでて怖い❗危ない❗

ドローンは規制が必要だと思うなぁ。 誰がどんな性能のドローン持ってるか登録してもらって。 ドラマみたいに、空からウイルスなんか撒かれたら怖いもん #bn847

ドローンに関しては賛否両論。ほしいという人もいれば、ドローンが怖いと感じている人もいます。

ドローンは自由に飛ばしていいわけではない

ドローン初心者の方のなかには、「そもそも、ドローンの操縦に免許って必要なの?」と疑問に思う方もいるでしょう。結論からいうと、コンシューマー向けの基準を満たした一般的な機体であれば、無線免許は必要ありません。

気を付けたいのはドローンを飛行させる場所です。航空法では、以下をドローン飛行禁止区域に設定しており、許可承認なしでドローンを飛ばすことが禁じられています。

・空港周辺
・150m以上の上空
・人家の密集地域

これだけを見ると、空港から遠く離れた人が少ない場所で、高度150m以下なら飛ばしてもいいんだ! と思ってしまいがちですよね。たとえば、大きな緑地公園や堤防などは、絶好の飛行スポットのように感じられるでしょう。

しかし、必ずしもそうとはいえないところが航空法の厄介なところです。飛行禁止区域(DID地区)を確認してみると、自然が多い場所であっても多くの場所が飛行禁止区域(DID地区)に設定されていることがわかります。

さらに、航空法だけでなく、都道府県によっても厳しいルールが設定されています。

国土交通省への申請以外に、ドローンを飛ばす場所によって、関係各所にも許可を得なければなりません。

自宅とドローン練習場であれば自由に飛ばせるようです。

ドローン登録が義務化されるとどうなる?

氏名や型式、住所、メーカー、重さを届けた上で、国が付与する番号を機体に表示するシステムを想定しています。これは、事故やトラブル発生時に所有者を特定しやすくする狙いがあり、非常事態の際にスムーズな対応を可能にします。

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