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大企業のボーナス「過去最高」というけれど…

大企業のボーナスが「過去最高」と報道されていましたが、それは格差社会を浮き彫りにするニュースのようにも感じました。中小・零細企業のボーナスについてまとめました。

更新日: 2019年12月28日

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大企業のボーナスが「過去最高」と報道されていましたが、それは格差社会を浮き彫りにするニュースのようにも感じました。中小・零細企業のボーナスについてまとめました。

m.satoakiさん

大企業のボーナス(2019年)

経団連によりますと、大企業の今年冬のボーナスは平均で95万1411円となり、2年連続で過去最高となりました。

 去年より1万6000円あまり増えていて、前の年と比べて7年連続のプラスとなります。一方で、マイナスになった業種は去年より5増えています。

 業種別にみますと、建設が156万690円と最も高く、自動車は102万1000円あまりとなっています。

公務員のボーナス(2019年)

国家公務員の平均支給額はおよそ69万円で、去年より2万円余り減りました。ただ、ことしから夏と冬の配分が見直されたため、年間では、去年よりおよそ4000円増える見込みです。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは管理職を除いた平均年齢35歳の職員の平均支給額でおよそ68万7700円で、去年に比べておよそ2万2300円、率にして3.1%ほど減り、2年連続の減少となりました。

特別職などにもボーナスが支給され、支給額が最も多いのは、試算=試みの計算で、最高裁判所長官がおよそ586万円、次いで衆参両院の議長がおよそ543万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ410万円、ほかの閣僚がおよそ342万円となっています

⇒ 公務員のボーナスの決まり方

人事院が国家公務員のボーナスを決め、地方公務員はそれに合わせる

人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与(月収)とボーナスの調査を行っています。
この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、公務員の給与やボーナスが増減する仕組みになっている

公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス(なのでもちろん年収も)を貰っているということになります。

そのため、超大手企業と比べると公務員のほうが金額が低いケースが多く、50人未満の企業と比ベると公務員のほうが金額が高いケースが多いです。

中小企業も含めた民間企業のボーナス

みずほ総合研究所が今月11日に公表した予測によると、事業所規模5人以上ベースの民間企業の1人あたりボーナス支給額は38万1904円。

大企業と中小企業と零細企業の割合

中小企業と零細企業の定義はありますが、大企業の定義はありません。
中小企業と零細企業の定義から外れた企業、が大企業。

中小企業であれば、資本金が5000万円から3億円または、従業員数が50〜300人のどちらから要素の条件を満たした企業。

零細企業であれば条件となる要素は従業員数だけで、5人もしくは30人以下の企業

・大企業 0.3%
・中小企業 99.7%  (平成26年度の数値を使用)

企業数で表すと、おおよそ

・大企業 1万社
・中小企業 380万社

大企業と中小企業のそれぞれの合計従業員数です。

・大企業 1400万人
・中小企業 3350万人

大企業の従業員数って、全体の約40%

ということで、大企業と中小企業の”会社数”でみるとものすごい割合の差がありますが、社員数で見るとそんなに大したことない

ただし注意点として、大企業の社員数にはいわゆる総合職の人たちだけではなく、一般職の方も含まれている

⇒ 一般職と総合職の違い

呼び名は沢山あり、
総合職・・・全国型社員、全国採用、キャリア幹部候補、
一般職・・・地域社員、エリア社員、エリア採用
など言われます

・総合職とは会社において、総合的な判断を要する業務に取り組む職
・一般職とは会社において、定型的な一般的な業務を取り組む職

具体的には
・総合職とは転勤を命じられ、その代償として給料が多く貰える職
・一般職とは転勤がない、もしくは拒否できるが、その代償として給料が低く抑えられる職

3割の会社が「総合職が30万円だった場合は一般職の給料は24万~27万円」になる。
そして21万円以下の会社も12%存在している。

一般職で昇進の「上限があると答えた割合が61%」「上限がないが34.9%」になっている。

企業規模や職種の違いによる格差

大阪シティ信用金庫が実施した取引先の中小企業(1043社)の冬のボーナス調査(11月27日)によると、ボーナスを支給すると回答した企業は60.8%。つまり残りの39.2%の企業では「ボーナスを支給しない」と回答している。

支給企業の平均は27万6486円。前年に比べて1万2657円の減少だ。従業員50人以上の企業に絞ると、平均は29万8661円となるが、こちらは前年比4万6839円の減少となっている。

アベノミクスや大企業の好業績が中小企業に浸透していないばかりか、大手企業と中小企業の格差がますます拡大していることがわかる。

用者総数5618万人(総務省労働力調査2018年7~9月期)のうち、非正規社員が2118万人(約38%)を占めている。

東京都が実施した「2017年度パートタイマーに関する実態調査(フルタイムパートも含む)」によると、ボーナスを全員に支給している企業は24.0%、一部の人に支給している企業が16.8%。支給していない企業が56.4%に上る。

支給する企業のうち、年間支給額の平均は11万8000円だ。ということは半期で5万9000円ということになる

非正規社員の割合

総務省の労働力調査によれば、2017年の正規の職員・従業員は3423万人と56万人の増加、非正規の職員・従業員は2036 万人と13万人の増加となった。被雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.3%と 前年比0.2 ポイント低下したものの、依然として高水準にある。

正規の職員・従業員を年齢階級別にみると、15~64歳は3323万人と46万人増加し、65歳以上も109万人と10万人増加した。

非正規の職員・従業員は15~64歳が1720万人と3万人減少した一方で、65歳以上は316万人と15万人の増加となった。

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