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【2020年4月~】派遣に関わるなら知っておけ!同一労働同一賃金とは?

派遣に関わる人なら必ず知っておくべきことがあります。2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」。いったいどのような内容で、派遣社員や派遣社員が働いている企業にどのような変化が起こるのでしょうか。「正社員よりも薄給な派遣社員」というイメージが過去のものになるかもしれません。

更新日: 2020年01月09日

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この記事は私がまとめました

派遣社員として働いている人、派遣社員が職場にいる人、派遣会社などなど、派遣に関わる人は絶対に知っておくべき法令が2020年4月から施行されます。「派遣=非正規=薄給」というイメージは、今後変化していくかもしれません。同一労働同一賃金について、概要を簡単にまとめました。

TDYKさん

『同一労働同一賃金』とは?

同一労働同一賃金とはどのような内容でしょうか。
要は、正社員でも派遣社員でも、同じ内容の業務にあたるのであれば賃金も同じであるべき、というものです。

もちろん、それぞれの雇用形態に合わせて業務が割り当てられるため、「責任の重い正社員の方が賃金が高い」という構図はまったく問題ありませんが、企業によっては業務や責任の重さは変わらないにも関わらず、賃金に格差があるといった状況が生まれていました。
また、賃金以外にも会社から受ける手当等にも差異が見られることがあるようです。
このような、非正社員に不利な状況は国としても改善すべき、という考えの元「同一労働同一賃金」が策定されることになったのです。

現代の日本を語る言葉として、「格差社会」「格差はどんどん広がっていく」などの表現を新聞やニュース、SNS等で目にしますよね。
このような状況を打開すべく、同一労働同一賃金の法令が生まれたのです。
また、国が働き方改革を推し進めている背景もあり、給与が変わらないのであれば、ライフスタイルややりたいことに合わせて、個々が正規・非正規を選びやすくなるはずです。

EUで働いたことのある人や、EUの給料事情を調べたことのある方は、EUではこの同一労働同一賃金の考え方が一般的であることはご存知かもしれませんね。
知らなかったという方はこの際に調べてみるとおもしろいと思います。

たとえば、EU諸国で一般的な見解は、人権保障に関する差別的取扱い禁止原則の一つとして位置づけられていることが一般的です。
人権保障に関する差別禁止原則というのは、性別や人権、障害など個人の意思ではない事情、あるいは宗教や信条などを理由とした差別を禁じるものです。

同一労働同一賃金はいつから?

派遣社員として働いている方にとっては、給与や待遇アップの可能性がある同一労働同一賃金。
一方で、派遣社員を採用している会社にとっては、人件費増の可能性があります。
どちらにとっても、いつから、どの企業が対象なのか、非常に気になりますよね。

開始時期は来年で、2020年4月1日(令和2年)より施行されます。ただし中小企業は2021年より法律が適用されます。
ちなみに中小企業とは、その資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業およびその常時使用する労働者の数が300人以下である事業主のことを指します。

大企業はもうすぐですね。あまり猶予がありません。
一方で中小企業であれば、あと1年ほどの猶予がありますので、準備に十分な時間をかけられるでしょう。

同一労働同一賃金を守らない企業に罰則はある?

な・・・・なんだってー!!

罰則がないのであれば、結局守られることがないのでは、と不安になってしまいますよね。
特に派遣社員として働く方は心配になるのでは?

ただし、同一労働同一賃金のルールに違反して不合理な待遇を行っていた場合、従業員から正社員との待遇格差について損害賠償請求(差額請求)を受けるリスクがあります。

一応、派遣社員側から訴えることができれば、是正できる可能性があるようです。
しかしちょっと心理的にハードルが高いかも・・・・・・。
今後も状況が変わったり改訂されたりする可能性もあるので要チェックですね。

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