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【仕事関連】知らないと損!届け出すればもらえるお金【補助金・給付金・助成金等】

給付金や助成金、補助金、お祝い金など会社や役所等に届け出することでもらえるお金などをまとめてみました。 ※2020年1月30日作成  2020年4月21日 労災について加筆修正

更新日: 2020年04月26日

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この記事は私がまとめました

失業・転職・離婚問題から暮らしのお得情報等、自分に役立つ情報を調べて覚え書きのためまとめを作成しています。皆様のお役に立てれば幸いです!

※新型コロナ関連の支援制度は変更・修正が多々あるのでまとめから外しております。

★失業給付金★

【主な届け先】ハローワーク
【必要書類等】雇用保険被保険者離職票、身分証明書(免許証等)、写真、印鑑、給付金振込用の普通預金通帳、・個人番号確認書類(マイナンバー等)

失業給付金(手当)とは、会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業)の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当のことです。急な会社の倒産など会社都合での退職や、自己都合での退職により失業状態になった時の労働者を守る、セーフティネットのような役割を担っています。

(1)雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年の間に最低12ヶ月以上働いた期間があること。

※特定受給資格者(破産など会社都合他による退職)、又は特定理由離職者(自身の病気、妊娠出産、セクハラ他による退職)は、離職日から遡って1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

(2)ハローワークにて求職の申し込みを行ない、再就職(労働)の意思があり、能力もあるのに就職できない状態であること。

<手続きについて>
①会社から離職票等必要書類をもらい、ハローワークの窓口に求職の申し込みをする。
②説明会に参加後、求職活動を行い認定日には必ずハローワークに行く。

<注意事項>
・自己都合退職の場合、最低7日+3ヶ月間頑張って、それでも転職先が決まらない時にはじめて失業給付金がもらえる。
・その他最初のひと月はハローワーク紹介の事業以外での就職や、短期間だけの仕事の場合、祝い金がもらえない場合があるのでよく条件を確認しておく必要あり。

★未払賃金立替払制度★

【主な届け出先】労働者健康福祉機構、または労働基準監督署に相談
【必要書類等】証明書(未払賃金の立替払事業様式第10号)

「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、国が未払賃金の一部を立替払する制度です。

一定の条件を満たせば「未払い賃金立替制度」を利用することができ、最大8割までの給料を取り返すことができます。

<手続きについて>
破産管財人等や裁判所から「証明書」を交付してもらい記入、労働者健康福祉機構に提出。
(ただし法律上倒産の場合、手続きは破産管財人等の「証明者」が行ってくれることが多い)

<注意事項>
制度には会社側と従業員側に条件があり、
【制度を利用できる会社の条件】
・事業主(会社)が1年以上労働者を雇って事業を行っていたこと
・会社が倒産(法律上倒産/事実倒産)していること

【制度を利用できる従業員の条件】
・未払賃金の合計が2万円以上あること
・倒産後2年以内に立替払いを請求すること
・会社の倒産の半年前から倒産後1年半の間に退職した人  を満たす必要あり。

また、対象となる賃金も
・毎月定期的に支払われる賃金(基本給、残業代、深夜手当、休日手当など)
・退職金
で、賞与や祝い金などは対象外となります。

他にも提出期限や年齢によって立替金の上限が変わったりするので、下記のリンクを参考によく条件を確認したほうがよいでしょう。

★教育訓練給付金★

【主な届け先】ハローワーク
【必要書類等】講座受講のための申請書(講座により違いあり)

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が自ら費用を負担して厚生労働大臣の指定を受けている講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

<手続きについて>
ハローワークや講座を開講している各教育訓練施設に受講申請する

<注意事項>
・給付対象であり、給付条件等を満たしていないと給付金がもらえない
・教育訓練給付は「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」に分かれており、雇用保険の支給要件期間や給付される額に違いあり
・地域や時期によって受けられる講座に限りあり

★再就職手当・就業手当★

【主な届け先】ハローワーク
【必要書類等】採用証明書、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑

早期再就職を促すために設けられたのが「再就職手当」です。この制度は、失業保険(基本手当)を受給している期間中に「安定した職業への就職」が決まった場合に支給されます。

<手続きについて>
①ハローワーク報告後、「受給資格者のしおり」に入っている「採用証明書」を再就職先に記入してもらう。
②就職日の前日にハローワークで最後の失業認定を受ける。
③再就職後、就職先にて「再就職手当支給申請書」の事業主欄に記入してもらい、受給者本人が「再就職手当支給申請書」の申請者欄に記入する。
④その用紙をハローワークに提出(郵送も可能)する。

<注意事項>
受給するには、下記の8つの条件を満たしていることが必要

1. 失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間を満了後に、就職または自営業を開始したこと。
2. 失業手当(基本手当)の支給残日数が3分の1以上残っていること(就職日の前日まで)。
3. 就職した会社が、退職した会社とは関係ないこと(離職した会社と資本金・資金・人事・取引面で密接な関わりがないこと)。
4. 自己都合退職により3ヶ月の給付制限がある場合、1ヶ月目はハローワークもしくは人材紹介会社の紹介で就職を決めること
5. 再就職先は、1年を超えて勤務することが見込めること。
6. 雇用保険の被保険者となっていること。
7. 過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
8. 受給資格決定の前から、採用が内定していた会社ではないこと。

★就業促進定着手当★

【主な届け出先】ハローワーク
【必要書類等】就業促進定着手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、出勤簿またはタイムカードの写し、給与明細または賃金台帳の写し

就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けた人のうち、再就職先で半年以上働いたものの、その半年間に支払われた賃金が離職前より少なくなった場合にもらえる給付金のことです。

就業促進定着手当は再就職手当をもらった上で、さらに賃金が減ってしまった人のみがもらえる、かなり対象者が絞られる手当と言えます。

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