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fundoshi666さん

●2019年、日本国内の上場企業のリストラ数は11,351人

東京商工リサーチは15日、2019年に早期・希望退職者を募集した上場企業が延べ36社で、対象人数は計1万1351人に上ったと発表した。

●実は、リストラ実施企業の3社に1つが業績好調

近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。

2019年にリストラを実施した27社のうち、前期決算の最終赤字は12社、減収減益が6社、残りは業績が好調の企業だ。

【例】キリンホールディングス

キリンホールディングス(HD)と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

2018年1,158万円
2017年1,105万円
2016年963万円

▼それでもキリンがリストラに踏み切る理由は?

今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ

好況時リストラには新規事業領域拡大のための資金確保の意図もあります。人員整理分は特別損失で処理し、浮いた資金を翌年以降の新事業に振り分けることができる。

●好業績の企業が大量リストラに踏み切る理由の多くは、「バブル入社組」

先日のキリンホールディングス(HD)の“早期退職募集”報道には驚いたが、大企業の早期退職募集はコレだけではない。

一昨年には三越伊勢丹HDが、昨年はNEC、今年初めには、カシオ計算機、コカ・コーラボトラーズジャパンHD、富士通と相次いだ。

最大のターゲットはやはりバブル期入社世代ということか。おおむね1986~91年の大卒入社組で、現在、年齢は50~55歳。全国に推定250万人以上いる。

●ネットでは、このニュースに様々な声があがっている

「黒字リストラ」の原因、株主資本主義が強化されて企業が短期主義に陥ったこと、それから抜け出せないようにコーポレートガヴァナンス改革という名の経済破壊を政府が続けていることです。日本経済、日本企業は政府の誤った構造改革のせいで悪くなった、それだけの話です。news.yahoo.co.jp/byline/yokoyam…

黒字でもリストラとか言っとるが、どこの企業もパッと見の売上は良くても足元では受注がどんどん落ちてんだよね。 需要が萎んでる。景気良かった時受けたのをこなしとるだけよ。展望最悪な状態で何に投資出来るのよ。

結局、自民党が作り出したいのは、貧富がはっきり分かれた階級社会ということだ。大企業に入ったからといって「富」にいると思ったら大間違い。「貧」の駒に過ぎない。不要になったらリストラされておしまいだ。「富」層は1%の超七光り組のみ。 twitter.com/tanukiinuyorop…

【日本解体と解散 CUBE2020】 黒字リストラ: 以前の大企業は経営が悪化し他に手がなくなった時に初めてリストラに手を染めた。だが今黒字でも、AIの飛躍も鑑み、さらなる黒字化を目指しリストラ。労働者より株主が優遇される時代。労働者がいなくなれば、消費者もいない。日本解体と解散が始まる pic.twitter.com/XzFdaqRgwM

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