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立憲民主党が掲げている社会保障とは?どんなものがある?政策の観点からまとめ

立憲民主党というと、社会保障に重点的としたイメージが強い方も少なくないはずです。その点を、立憲民主党が掲げている政策からのまとめました。

更新日: 2020年01月18日

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この記事は私がまとめました

立憲民主党が掲げている政策から、主に【社会保障】というテーマでまとめていきました。

社会保障に対する国民の関心は高い

社会保障(しゃかいほしょう、英: Social security schemes)は、個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付する制度を指す

社会保障とは言わば、国民のセーフティーネットのようなものです。

こうした中で、「政府に何を要望するか」を聞いたところ、▼医療・年金等の社会保障の整備:64.6%(同0.5ポイント減)▼高齢社会対策:52.4%(同1.3ポイント増)▼景気対策:50.6%(同0.5ポイント減)—などと、依然として「社会保障の整備」を求める声が最も多くなっています。

求めるものはやはり社会保障

年齢階級別に見ると、高年齢層では「社会保障の整備」を求める声が多く、とくに60歳代では7割超の人が「社会保障の整備」を要望しています。

高齢者として、やはり身近な社会保障について関心が高くなるのは不思議な現象ではありません。

方、40歳未満では、社会保障整備を求める声は半数程度にとどまり、「景気対策」の要望が最多となっています。これは「年齢の問題なのか」(景気対策を求める若人も、高齢になると社会保障整備要望にシフトするのか)、「年齢に関係ないのか」(景気対策を求める若人は、高齢になっても景気対策を求めるのか)など、継時的な調査に期待が集まります

一方で、現役世代が気にかけるのはやはり「景気対策」

朝日」の世論調査では、「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」について5項目をたずね、「年金などの社会保障」が38%となり、「憲法改正」は3%でした。

 「読売」の世論調査では「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」を6項目から選択。「年金など社会保障」は41%で、「憲法改正」は3%でした。

 「共同」の世論調査では「安倍内閣が今後、優先して取り組むべき課題」の8項目について二つまで回答できるとし、「年金・医療・介護」が48・5%となり、「憲法改正」は6・9%でした。

世論調査というのは媒体によって変化しやすいものになっていますが、共通して「社会保障」というのは重要なテーマになっている

野党第一党の立憲民主党はどのような社会保障を掲げている?

野党第一党
読み方:やとうだいいっとう
別表記:野党第1党

内閣総理大臣を支持しない政党のうち、一番議席を持っている政党のこと。

日本において、野党第一党は現状「立憲民主党」と言われています。

立憲民主党(りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[24][25]、CDP[24][26])は、2017年10月に結成された日本の政党[8]。

2017年なので、比較的最近です。最近なのに野党第一党になれたのは、元々の母体が「民主党」系の議員が多いからだと言えるでしょう。

「立憲民主党」という党名は、かつて維新の党が民主党へ合流して党名を変更するにあたり公募した名称候補のうち2番目に多かったもので、最終候補として民主党側が提示した名前であった[43][44]。この党名について枝野は、立憲主義や本当の民主主義を取り戻すという同党の立ち位置を示していると答えている[44]。

維新の党と合流しようとした時期もありました。

立憲主義を結党の理念とする[8]。これは、憲法によって政治権力の専制化や恣意的な政治支配を制限あるいは抑制、防止しようとする政治思想である[49]。政策パンフレットにも、「立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。」とある[19]。

立憲民主党は「立憲主義」を、ベーシックな理念としています。立憲主義は様々な解釈・見方がありますが、基本的には憲法を重視しようという意味で認識して頂いて、差し支えありません。

国のかたち


外交・安全保障


共生社会


教育・子ども・子育て


暮らしの安心


経済、産業、農林水産業


エネルギー・環境、災害・震災復興

立憲民主党は、基本的な政策として7つのトピックを掲げています。その中でも「暮らしの安心」というのが、主に社会保障に繋がってくる部分です。

立憲民主党が掲げる暮らしの安心 1 地域包括ケアシステム

地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。

医療・介護・教育が連携する地域包括ケアシステムを、まずはじめに暮らしの安心として掲げています。

地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しています。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなります。

住み慣れた地域で暮らせるというのは、介護を受ける側としては嬉しいですね。

地域包括ケアシステムは、戦後のベビーブーム時代に生まれた、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが、75歳以上の後期高齢者となる2025年を目途に、介護保険の保険者である市町村や都道府県などが中心となり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築していくことが目標です。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定されています

2025年というのは日本にとって大きな転換期になりそうですね。(大阪万博も2025年)

医療
 医療は、急性期病院、亜急性期・回復期リハビリ病院の他、かかりつけ医や地域の連携病院を指します。病気になった際の入院などを急性期病院等が担い、日常の医療をかかりつけ医や地域の連携病院が担うという想定になります。

介護
 介護は、在宅系サービスと施設・居住系サービスに分類されます。

 在宅系サービスでは訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、24時間対応の訪問サービス、複合型サービス(小規模多機能型居宅介護+訪問看護)等を指し、施設・居住系サービスは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症共同生活介護、特定施設入所者生活介護等を指します。

介護予防・生活支援
 介護予防・生活支援では、老人会、自治体、ボランティア、NPO法人等が主体となり、カフェやサロンの開催、配食+見守り、安否確認、食材配達等を行います(図2)。いつまでも元気に暮らすための仕組みを作っていくものです。また、介護予防サービスを積極的に活用し、要支援1あるいは要支援2の人も自宅で暮らしていけるような体裁を整えています。

様々なポイントがまとまっていないと、地域包括ケアシステムの意味がない。

立憲民主党が掲げる暮らしの安心 2 見守りネットワークの構築

安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。

見守りネットワークの構築は、近年注目されています。

北海道では、近年の高齢者の相談件数の増加や被害の悪質化を背景として、高
齢者等の消費者被害の防止に重点的に取り組んでいます。

高齢者等が悪質商法の被害に遭う一方で、消費生活センター等の行政の相談窓口の認知度は高くはなく、また、被害に遭っても誰にも相談しない潜在的な被害が多く埋もれていると考えられました。

このため、北海道では、消費者被害を無くすため、地域全体で、高齢者等を見守る仕組み作りが有効と考えました。地域の関係機関が単独で活動するのではなく、それぞれの機関が協力し合い、情報を共有し、万一のときに情報を迅速に対応できる体制として、地域消費者被害防止ネットワークの構築を進めることとしました。

高齢者が増えるということは必然的に、高齢者を狙った犯罪が増える可能性があります。特に増えているのは消費に関する詐欺まがいの報告や被害。

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