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世界中へと感染し猛威を振るう「新型コロナウイルス」 何を知り、どう対策をするべきか?

中国・湖北省武漢市の市場が発生源とされる「新型コロナウイルス」は中国のみならずタイや香港、シンガポール、台湾、日本、米国と世界中に感染を拡大し猛威を振るっています。風邪から重症の呼吸器疾患まで呼吸系感染症の原因となるコロナウイルスについて日々の情報から知識や対策を講じる必要があります。

更新日: 2020年05月24日

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egawomsieteさん

ブラジル大統領は感染増に無頓着 防止策より経済

ブラジルの新型コロナウイルス感染者数が22日、33万人を超え、一時は米国に次いで世界で2番目となった。しかし感染対策による商業活動などの規制について「経済を損なう」として反対する右翼ボルソナロ大統領は、感染拡大に無頓着。大臣が相次いで更迭された保健省も、感染者増から国民の目をそらす姿勢が顕著だ。

 時差の関係でロシアの感染者数がブラジルを再び抜いたが、ブラジルはこのところ1日2万人前後で急増しており、増加ペースが著しく速い。検査が追い付いておらず、実際の数はさらに多いとみられる。

南米、コロナ流行の「新たな中心地」に WHO

世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルス感染者が急増している南米について、新型ウイルス流行の「新たな中心地」となったとの見解を示した。

WHOの緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、インターネットを通じて開いた記者会見で、「南米はある意味、新型ウイルスの新たな中心地となった。南米諸国の多くで感染者数が増加している」と表明。「こうした国々の多くで懸念があるのは明らかだが、特に現時点で被害が大きいのはブラジルだ」と述べた。

 ブラジル保健省の統計によると、同国では21日、新型ウイルスによる1日の死者が過去最多の1188人を記録し、累計死者数は2万47人へと増加。死者数は過去11日間で倍増し、世界で6番目に多くなっている。

 ブラジル国内の感染者数は31万人を超え、米国とロシアに次いで世界で3番目の多さとなっている。だが専門家らは、検査体制が不足していることから実際の感染者数はさらに多いとみている。

新型コロナウイルス、ミンクから人に感染した可能性 オランダ

オランダ政府は19日夜、新型コロナウイルスがミンクから人に感染した可能性があるとの見解を示し、オランダ国内の全ミンク農場で強制検査を実施すると発表した。

発表によると、新型コロナウイルス感染に関してミンク農場で実施している調査の結果、ミンクから人への感染が起きていた可能性があることが分かった。

さらに、ミンクが新型コロナウイルスに感染しても、症状が出ない場合があることも判明。政府は抗体検査をオランダ国内の全ミンク農場に拡大し、強制措置として実施すると表明した。

政府はさらに、農場間のウイルス感染拡大に猫がかかわっている可能性も指摘した。「感染が確認された農場のうち2カ所のウイルスは非常に似通っている」といい、あるミンク農場では猫11匹のうち3匹から新型コロナウイルスが見つかったとしている。

感染が確認されたミンク農場に対しては、敷地から猫を出入りさせないよう対策の徹底を求めた。

世界保健機関(WHO)の広報は4月の時点で、新型コロナウイルスの発生源がコウモリだったことは、あらゆる証拠で裏付けられていると述べていた。

米ニューヨークのブロンクス動物園では、トラやライオンなど少なくとも8頭に新型コロナウイルスの陽性反応が出ていた。

京都・大阪・兵庫 解除へ 東京などは見送りか

緊急事態宣言が出ている8つの都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の3府県について、政府は新規感染者数が大幅に減少しているとして、21日に一括で宣言を解除する方針を固めた。

一方、北海道と東京、神奈川については、解除の基準に至っておらず、21日の解除は見送られるとの見方が強まっている。

千葉と埼玉については、解除の基準を満たしているものの、東京と隣接しているため、東京と同じタイミングで解除する方向で検討されている。

宣言解除の目安 北海道 東京 神奈川で超える コロナウイルス

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、18日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。

NHKがまとめたデータをもとに18日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、▽北海道は0.93人、▽東京都は0.76人、▽神奈川県は1.07人となっています。

中国で新型コロナ「第2波」の可能性、専門家チームトップが警告

新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は18日までにCNNの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第2波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。

鍾氏はまた、新型コロナウイルスが最初に報告された武漢市の地元当局者が当初の拡大の規模に関して重要な詳細を明らかにしていなかったと語った。

国家衛生健康委員会によれば、中国では新型コロナウイルスについて8万2000件以上が報告されており、死者の数は少なくとも4633人。新規感染者の数は1月下旬に急速に増加し、都市封鎖や全国規模の旅行の禁止などにつながった。

2月上旬には新規感染者が1日で3887人を記録した日もあった。しかし、1カ月後には新規感染者の数は2けたに下落した。

中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制しており、生活も通常の状況に戻りつつある。都市封鎖は緩和され、学校や工場の一部も再開している。

鍾氏はそれでも、第2波の危険性はあるとして、当局は満足すべきでないとした。中国ではここ最近、各地で新たなクラスター(感染者集団)が確認されている。

鍾氏は、免疫がないため、中国人の大部分は依然として新型コロナウイルスに感染しやすい状態にあると指摘。「大きな挑戦」に直面しており、現時点では外国よりもよい状況にあるとは考えていないとした。

鍾氏は2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)への対応で知られる。

鍾氏は1月20日、メディアを通じて、新型コロナウイルスが人から人に感染すると明らかにした。これより前、武漢市の当局者は数週間にわたって、新型コロナウイルスが人から人に感染する明確な証拠はなく、感染拡大は回避できるなどとしていた。

鍾氏は1月18日に武漢市を訪問したが、「地元当局者は当時、真実を語りたがらなかった」と述べた。当局者が当初沈黙を続けたため、鍾氏は、より多くの人が感染している可能性があると指摘したという。

海外で感染が拡大しているにもかかわらず、武漢市で報告された件数が10日以上にわたって41人にとどまっていたことで疑念を抱いた。そこで、本当の数字を出すよう求めたという。

鍾氏は1月20日、北京市で、武漢市の感染者の数は198人で3人が死亡し、医療従事者13人も感染していると告げられた。

中国北東部の瀋陽市、3人が新型ウイルス感染で7500人を隔離

新型コロナウイルスの感染者が急増している中国北東部の瀋陽(Shenyang)で、この5日間に新たに3人の感染者が確認され、市当局は7500人を超える人々を隔離した。

中国では数か月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により流行をほぼ封じ込めたが、北東部の複数の省と中部武漢(Wuhan)市では集団感染(クラスター)が発生し、第2波への懸念が高まっている。

 約750万人の人口を抱える遼寧(Liaoning)省瀋陽では11日、89日ぶりとなる地元住民の1人の新規感染が、14日にはさらに住民2人の感染が報告された。

 市政府は14日、新規感染者らが約500キロ離れた隣の吉林(Jilin)省舒蘭(Shulan)市で起きた集団感染に関連していることを確認。

 4月22日以降に吉林省から到着した約7500人、および地元の感染者3人と濃厚接触した人々には、21日間の隔離と3種類の核酸検査の実施が義務付けられた。

新型コロナ死者31万人超す 増加ペース衰えず

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が16日、世界全体で31万人を超えた。1~2日ごとに1万人以上の死者が増える状態が1カ月半以上にわたって続いており、被害拡大は衰えていない。感染者は16日、460万人を上回った。

 世界最多の約145万人の感染が確認されている米国が、死者も最も多く約8万8千人に上っている。欧州では英国、イタリアで3万人を超えているほか、スペイン、フランスでも2万7千人以上が死亡。約1万5千人のブラジルが続く。

中国、コロナ研究の窃盗試み 米が警鐘

米当局は13日、中国の支援を受けたハッカーが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法やワクチンに関する研究成果や知的財産を盗もうとしているとして、研究者らに対し警鐘を鳴らした。

 米連邦捜査局(FBI)と米サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)は共同声明で、新型ウイルスの研究を行っている組織に対し、中国が実施したとみられるサイバー攻撃について警告。「こうした行為者は、COVID-19関連の研究と関わりのあるネットワークや人物からワクチン、治療法、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データを特定し不正入手しようと試みていることがわかっている」と述べた。

さらに「これらの分野を標的にした中国の取り組みは、COVID-19に対するわが国の対応に大きな脅威をもたらしている」とした。ただFBIとCISAはいずれも、中国の関与を裏付ける証拠や事例を示していない。

 米メディアはこれに先立つ11日、FBIが間もなくワクチン研究のハッキングに関し警告を発すると報道。中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同日、この疑惑を否定し、中国はいかなるサイバー攻撃にも断固として反対すると述べていた。

緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

緊急事態宣言について、政府は、直近1、2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。

これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。

新型コロナ死者28万人超す 被害拡大、下火にならず

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が10日、世界全体で28万人を超えた。3月31日に4万人を上回って以降は、1~2日ごとに1万人以上増える状態が続いており、被害拡大が下火になる気配はない。

 感染者は9日に400万人を超えた。死者が約7万9千人と世界最悪の被害が出ている米国は、870万件超のウイルス検査を実施済みで、感染者も130万人以上で世界最多となっている。

 欧州では英国とイタリアで死者が3万人を超え、スペインとフランスでも2万6千人を上回る。欧米に死者の84%が集中している。

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