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不動産業に欠かせない宅建とは?取ったらいいことあるの?合格率はどのくらい?

誰もが一度は聞いたことがある「宅建」。就職や転職に有利なんて話を聞きますが、実際どのように役立つのでしょうか?また合格率はどのくらいなのでしょうか?今回は資格取得を考えている人にもおすすめの宅建に関する情報をまとめました。

更新日: 2020年02月02日

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HYA662さん

宅建とは?

宅建や宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国家資格にあたります。そして、この宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といいます。

宅建士とは、「宅地建物取引業者」で働く従業員をイメージされると良いでしょう。宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。不動産取引はとても高額です。お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。そのようなことがないよう、お客様が知っておくべき事項(重要事項)を説明するのが宅建士の仕事。そして、重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。宅建とは、不動産取引の専門家を示す資格、といえるでしょう。

宅建を取るとさまざまな仕事に活かせる!

宅建の資格を取得すると、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道が開けます。例えば、以下のようにお考えの方におすすめです。

●キャリアアップを目指したい方
不動産会社勤務の場合、宅建の資格があればキャリアアップがより現実的になります。支店長などの役職に就ける可能性が上がり、不動産の売買・賃貸に限らず仕入れや保険会社・金融機関との交渉といった仕事で役立ちます。また、不動産取引法務のプロとして活躍する機会もあります。資格手当がつくなど、給与面での待遇が上がるケースもあるでしょう。

●転職に役立てたい方
宅建士の需要は不動産業界だけにとどまらず、他業界にも広がっています。例えば建築会社では、自社で建築した物件を販売する際に宅建の資格が必要になります。金融機関では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、やはり宅建の資格が必須です。

宅建士ってどんな仕事?

宅建はどうやら役に立つようだからとりあえず取っておきたいという人や資格マニアな人もいるかもしれませんが、宅建士の仕事がどのようなものなかチェックしておきましょう。

宅建業者(いわゆる不動産屋さん)には、従業員5人につき1人以上は宅建士を置かなければならないことが法令で定められています。

不動産取引の重要な役割を担うのですから、どの事務所にも一定数の宅建士がいなければならない、というわけです。

【① 不動産の売買・交換を自分で行うこと】

不動産会社自らが所有する土地を分譲販売する行為や、マンション業者が大規模なマンションを建設し、直接お客さんに販売する行為などが当てはまります。


【② 不動産の売買・交換を代理・媒介すること】
不動産会社が、マンションなどの所有者からそのマンションの売却を依頼されたケースが当てはまります。

売主は、不動産会社を通じてお客さんを探してもらい、契約を交わすことになるのです。媒介は一般的には「仲介」とも呼ばれます。


【③ 不動産の賃貸借を代理・媒介すること】

不動産会社が、アパートやマンションを管理するいわゆる「大家さん」から、空き部屋の借り手を探すよう依頼されたケースが当てはまります。

不動産会社は、そうして集められた物件情報の中から、お客さんに見合った物件を紹介していき、貸し手側の「大家さん」と借り手側の「お客さん」を「仲介」します。

宅建士にしかできない独占業務は?
【① 重要事項の説明】

不動産の取引では、高額な金銭やさまざまな権利が動きます。そこで、取引に関するトラブルを回避するために、宅建士は、契約を結ぶ前に、必ずその物件に関する「重要な情報(重要事項)」をお客さん(買主・借主)に説明しなければなりません。

「重要な情報」には、たとえば、物件の所在地や売主(貸主)、土地・建物の用途やその制限、電気・ガス・水道の整備状況などが含まれます。


【② 35条書面(重要事項説明書)への記名・押印】

重要事項の説明にあわせて、「重要な情報」の内容が記載された「重要事項説明書」に記名・押印をし、交付します。


【③ 37条書面(契約書等)への記名・押印】

重要事項の説明が終わり、お客さんがその内容に納得すれば、いよいよ契約です。宅建士は、契約書の内容に誤りがないかどうかを確認して、記名・押印します。

宅建はいつあるの?

毎年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施します。
・午後1時~午後3時(2時間)
※ただし、登録講習修了者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)

受験申込の受付
【インターネット】毎年7月1日から15日まで(原則)
【郵送】毎年7月1日から7月31日まで(原則)

合格発表
原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表します。

宅建試験は1年に1回しか行われないのです・・・。
不合格だった場合はまた1年後になります。

宅建の難易度は?

宅建試験は簡単という声も時々聞きますが、国家資格試験の中での難易度では中程度(普通)だと言われます。 難関と言われる国家資格を合格率で比較していくと、行政書士(5%)、一級建築士(5~10%)、不動産鑑定士(7~12%)、税理士(8~15%)、技術士・情報工学(10~13%)、社会保険労務士(10%)などがあり、それよりも合格率がやや高い宅地建物取引士の15~17%は中程度とされるのです。中程度とはいえ、その合格率は毎年15%程度ですので、初学者がろくに学習せずに運で受かるほどには簡単な試験ではありません。

・最近の合格率

平成30年15.60%
平成29年15.60%
平成28年15.40%
平成27年15.40%
平成26年17.50%
平成25年15.30%
平成24年16.70%
平成23年16.10%
平成22年15.20%
平成21年17.90%

試験の内容は?

不動産に関する法律や税制、宅建取引士の免許や報酬、その年の統計資料などについて幅広く問われます。 出題形式はすべて四肢択一のマークシート形式で、1問1点で50問出題される50点満点です。 試験の問題は、「宅建業法」、「法令上の制限」、「権利関係」、「税金その他」の4つの科目から出題されます。

宅建取引士として必要な知識の要ともいえる「宅建業法」は特に比重が大きく、例年50問中20問出題されます。(実施年によっては出題数が異なる場合があります。)宅建業法は宅建に関しての定義、法律、免許や報酬などを学ぶ科目で、他に比べて簡単で点数も取りやすいので、満点を狙うくらいの意気込みで力を入れるべきです。確実に学習し、得点できる得意分野にすることで合格がぐっと近付くと言っても過言ではありません。逆に言えば宅建業法で点数が取れないようでは合格が難しいということです。

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