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同一労働同一賃金ってなに?働き方改革がよくわからない

同一労働同一賃金が2020年の4月から始まります。同一労働同一賃金という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのようなものなのか知らないという人も多いのではないでしょうか。今回は同一労働同一賃金についてまとめてみました。

更新日: 2020年02月02日

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この記事は私がまとめました

HYA662さん

同一労働同一賃金とは?

「同一労働同一賃金」とは、パート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルールです。

正社員と仕事の内容や配置転換の範囲、仕事内容の変更の範囲が同じパート社員、契約社員、派遣社員について、正社員と比較して差別的な賃金とすることが禁止されます。

正社員と仕事の内容や配置転換の範囲、仕事内容の変更の範囲が違うパート社員、契約社員、派遣社員については、正社員と異なる待遇とすることも許されますが、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

同一労働同一賃金とは、同じ仕事に就いている限り、正社員であるか、非正社員であるかを問わず、同一の賃金を支給するという考え方です。

非正社員を選択する労働者が増加している中、政府は働き方改革の一つとして、正社員と非正社員の間の不条理な待遇差を解消し、さまざまな働き方を選択できる社会になることを目指しています。

基本給については「能力・経験」や「業績・成果」、あるいは「勤続年数」に応じて正社員に支払っている場合は、非正社員も実態が同じであれば同じ額、違いがあれば、違いに応じた額を支給しなければならないと言っている。また、正社員の基本給が毎年、勤続に伴う能力の向上に応じて昇給する場合、非正社員も同じ能力が向上すれば同じ額を昇給させ、能力に違いがあればその違いに応じた昇給をしなければならない。ボーナスも会社の業績への貢献度に応じて支給する場合、非正社員が同じ貢献をしていれば同じ額を、貢献度に違いがあれば違いに応じた額を支給する必要がある。

正社員と契約社員で同じ仕事をしているのに給料が違う、もしくは契約社員の方が仕事をたくさんしているなんていうこともあるかもしれません。理不尽な賃金の格差がなくなれば自分が望むさまざまな働き方ができるかもしれませんね。

同一労働同一賃金はいつから?

同一労働同一賃金の改正法は、2020年4月1日から施行されることになっているため、各企業は、それまでに体制を整えることが求められるでしょう。

さらに、2018年6月29日に労働基準法などの改正案を含む「働き方改革関連法」が成立したことで、同一労働同一賃金にかかわる「パートタイム・有期雇用労働法」、「労働者派遣法」も改正されています。

同一労働同一賃金の目的は?

同一労働同一賃金ルールが今回定められた目的は、「正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を解消することにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できること」を目指す点にあります。

同一労働同一賃金のメリットやデメリット

メリット1:
非正社員の待遇への納得感を高めることができる
同一労働同一賃金のルールの導入により、非正社員の待遇が向上し、非正社員の納得感を高まるというメリットが考えられます。

非正社員に正社員と同等の賃金を支給するケースでは、非正社員に対し、正社員と同等の責任感を求めていくことになるでしょう。

メリット2:
キャリアアップしたい非正社員にも活躍の場を与えられる
正社員と同様の仕事をする非正社員については、正社員と同等の人事考課、昇給の対象とし、また、正社員と同等の教育訓練の機会を与えてキャリアアップをさせていくことになります。

非正社員自身がキャリアアップを望む場合は、非正社員に対する丁寧なマネジメントによってその能力を引き出し、活躍の場を与えていくことができるでしょう。

デメリット1:
人件費負担が大きくなる可能性がある
同一労働同一賃金のルールは、非正社員の賃金を上げる方向に働きます。そのため、企業としては人件費の負担が大きくなる可能性があります。

人件費の負担増を避けるため、システム化、IT化に取り組み、単純作業を減らそうとする企業も増えると予想されます。

デメリット2:
人手不足への対応が必要になる
パート社員の中には配偶者の扶養に入ることができる年収の範囲内で仕事をしたいと考えている人もいます。

この場合、同一労働同一賃金のルールにより時給単価があがると、扶養の範囲内で働くことができる時間数が減ることになります。

その結果、パート社員が担当していた仕事について、人手不足が起きる可能性があります。この点についても、システム化、IT化を進めていくことが解決策の1つとなります。

企業は人権費の負担が大きい?

待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。当然人件費は増える。施行が目前に迫る中で正社員と非正社員の格差をどのようにして埋めるのか多くの企業が対応に苦慮している。日本経済新聞社の大手企業の「社長100人アンケート」(19年9月20日)によると、法制化に向けた対応が「完了した」企業は39.3%にとどまる。また、人件費負担が「増える」「どちらかといえば増える」と答えた企業は46.9%に上る。

中小企業の施行は21年4月だが、すでに悲鳴が上がっている。日本商工会議所と東京商工会議所は10月17日に政府に対し「雇用・労働政策に関する要望」を発表。調査では、同一労働同一賃金について「対応済・対応の目途(めど)がついている」と回答した中小企業は36%にとどまり、48.0%が「内容が分かりづらい」と回答している。その上でこう述べている。

実際は正社員と非正社員の業務内容や責任の程度など働き方がまったく同じというケースは少ないだろうが、たとえば正社員が勤続年数だけで毎年昇給していれば、非正社員を昇給させないのはダメだということになる。

ボーナスについても会社の業績貢献度に応じて支払っている場合、正社員だけに支給し、非正社員はゼロというのは許されなくなる。

正社員に支払われている諸手当については、均等待遇、つまり非正社員にも同じ額を支給しなければならないことだ。ガイドラインでは以下のような仕事(職務)に関連する手当について同一の支給を求めている。

・業務の危険度または作業環境に応じて支給される特殊作業手当
・交代制勤務などに応じて支給される特殊勤務手当
・業務の内容が同一の場合の精皆勤手当
・正社員の所定労働時間を超えて同一の時間外労働を行った場合に支給される時間外労働手当の割増率
・深夜・休日労働を行った場合に支給される深夜・休日労働手当の割増率
・通勤手当・出張旅費
・労働時間の途中に食事のための休憩時間がある際の食事手当
・同一の支給要件を満たす場合の単身赴任手当
・特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当等

同一労働同一賃金は正社員にも影響が?

同一労働同一賃金は非正規雇用の人が得をするだけのイメージがあるかもしれませんが、実は正社員にもいろいろと影響が出てくる可能性があるのです。

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