1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

安倍首相が法案成立を急ぐ「緊急事態宣言」っていったい何?

安倍首相が法案成立を急いでいる「緊急事態宣言」についてご説明します。

更新日: 2020年03月05日

11 お気に入り 73772 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

様々な情報を参考に作成しています。

PINKMOMOさん

■世界中で流行している新型コロナウイルス

中国での死者は3012人になったと発表しました。また、中国での感染者の数は新たに139人増え、合わせて8万409人

イタリアで感染者が3000人を超え死者も107人と100人を超えました。イタリア政府は急きょ、大学や高校などすべての学校を今月15日まで休校にすると発表

日本では287人が感染、6人が死亡したほか、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)」で700人余りが感染、6人が死亡

■この状況を重く見た安倍総理が「緊急事態宣言」を可能にする法改正の協力を野党に呼びかけた

新型コロナウイルスへの対応をめぐって与野党の党首会談が行われ、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を可能にする法改正に協力を呼びかけました

立憲民主党など野党5党の党首と相次いで会談、協力を求め、改正案を来週、成立させたい考え

政府は改正案を十日に閣議決定し国会に提出、与党は十三日にも成立させたい考え

■これに対して野党は

枝野幸男代表は会談で「現行法のまま新型コロナを適用対象にすべきだが、審議には協力する」とし「緊急事態宣言は安易にやるべきではない」と注文を付けた

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「安倍総理大臣の国難を乗り越えたいという思いは伝わったし、感染拡大を防ぐことは国家的課題なので、全面的に協力したいと伝えた

共産党の志位和夫委員長は、現行法で対応可能として「法改正を断念すべきだ」と反対した

■法改正が行われ、新型インフルエンザ等対策特別措置法が実施されると具体的に何が変わるのか?

首相が緊急事態を宣言すると、都道府県知事は住民への外出自粛のほか、学校や映画館などの施設使用制限・停止、臨時の医療施設を開設するための土地使用、医薬品や食品の売り渡しを民間などに要請できる

不要不急の外出の自粛を要請できる。劇場、学校などの使用制限を管理者に要請し、従わなければ指示できる。集会や移動の自由が大きく制限

今まで安倍首相は、イベントの自粛や休校などを要請していたが、この宣言によって、「要請」から、段階的に「指示」などに、より強められることが大きなポイント

■先に進む前に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」とは?

特措法は二〇一二年に制定、一三年に施行された。新型インフルエンザが流行し、政府が国民生活に重大な影響が生じると判断した場合に、首相が緊急事態を宣言

新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的

都道府県知事が不要不急の外出の自粛、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、イベントの開催自粛などを要請できると定める

■「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を今回も適応できるよう法改正を行う

新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回の新型コロナウイルスでも、最長で2年間適用できる法改正を目指している

改正により、特別措置法で定めた行動計画や『緊急事態宣言』などについても、新型コロナウイルス感染症に適用できる

これにより、感染被害が拡大した場合、「緊急事態宣言」を発令することで、外出の自粛やイベント会場の使用制限などを求めることが可能となります

1 2