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【新型コロナも対象に!】新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立!

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案が衆参で可決され、「緊急事態宣言」が出せるようになる。現在国難とされる「新型コロナウイルス」にも適用可能だ。

更新日: 2020年03月18日

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この法案により、ウイルスの封じ込め、いち早い収束を願う。

ichiboさん

●新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正

・新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案提出理由

新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

・現行の措置法

現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。
 政府は専門家の見解も踏まえ、今後1~2週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」(安倍晋三首相の2月29日の記者会見)と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの自粛や全国の小中高校などの臨時休校を呼び掛けてきたが、こうした要請に法的拘束力はない。

出典【図解・政治】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み(2020年3月)

・改正すると

特措法を改正して緊急事態を宣言すれば、対象地域に指定された都道府県の知事は、住民に対し学校や興行施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできる。仮にウイルスの封じ込めに失敗し、感染者が爆発的に増えた場合は、臨時医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することも可能だ。

出典【図解・政治】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み(2020年3月)

・安倍総理「直ちに実施するということではない。最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要だ」

首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応に関し「緊急事態宣言は直ちに実施するということではない。最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要だと判断した」と語り、法改正に理解を求めた。

出典【図解・政治】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み(2020年3月)

☆改正されたことにより、これまで学校の休校やイベントの中止をお願い(呼びかけ)することしかできなかったが、政府が「緊急事態宣言」を出せば、地方自治体は指示することが出来る。

☆法改正は、有事の際に後手に回らないように、常に最悪の事態を想定し、迅速に対処するためのものだ。

●法改正を巡り、賛成した会派と反対した会派

・衆議院

衆議院審議時賛成会派
自由民主党・無所属の会; 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 公明党; 日本維新の会・無所属の会; 希望の党

・参議院

投票総数234 賛成票216 反対票 18 
      
自由民主党・国民の声(113名)賛成票 111 反対票 0

立憲・国民.新緑風会・社民( 61名)賛成票 55 反対票 0

公明党( 28名)賛成票 28 反対票 0

日本維新の会( 16名)賛成票 16 反対票 0

日本共産党( 13名)賛成票 0 反対票 13

以下略

☆法改正は、共産党以外の野党も合意。反対会派にはれいわ新選組もあった。

・法改正を巡り、野党は「緊急事態宣言」の国会の事前承認を求めるも、与党は「対応が遅れる」と拒否⇒付帯決議を盛り込むことで合意

この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。

このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

与野党は衆院内閣委で、私的権利の制限を含む緊急事態宣言について「特に緊急でやむを得ない場合を除き国会に事前に報告する」などとした20項目の付帯決議を採択した。付帯決議に法的拘束力はない。

出典新型コロナ、特措法改正案が衆院通過 13日にも成立へ

☆「緊急事態宣言」をする必要があるときは、緊急時以外ない。いちいち国会にお伺いを立ててたらそれだけで対応が遅れる。

●所管は内閣官房

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