1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

この記事は私がまとめました

uwajimanさん

新型コロナウイルスの経済低迷への対策として、現金給付を検討しているというニュースが話題になっていますね。

政府、与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱として、国民に現金を配る「現金給付」を検討していることが18日、分かった。

▼現金支給はリーマンショック時の12,000円以上に??

日本では2009年に、現金支給がされました。比較的最近のことですので、覚えている方もいらっしゃるかもしれません。

2009年というのは、リーマンショックが発生し、世界的に不況となった年です。

その当時は、全国民に12,000円が支給され、65歳以上と18歳以下には8,000円が上乗せされました。

そして今回、現金支給がされるとしたら、この12,000円よりは大きな額になると言われています。

↓そこで案として出てきたのが。。

▼国民民主党の対策案で一人10万給付の可能性が

国民民主党の経済対策案概要とは、新型コロナ感染症の世界拡大により「リーマンショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある」として

国民一人あたり10万円給付
消費税率5%減税(最長2年間)
事業者への経済損失補償
とした。

総額30兆円の財政から捻出されること、党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細を詰めていくようです。

なので国民一人当たり10万円の給付は案として出された段階であり、今後国会内での賛同を得ない限りは夢のまた夢のお話になりそうです。

▼給付の対象は?

安倍首相と岸田文雄政調会長は17日、経済対策について協議。「国民1人ずつに現金給付」といった緊急経済対策を、大筋の方向性で一致したと岸田氏は記者団に明かした。

正式な金額はまだ発表されていないが、噂通り1000ドルが給付されるのであれば、新型コロナウイルスが与える家計へのダメージは大幅に削減されるだろう。

▼世界の現金支給額は?

日本以外の国でも現金支給を検討しており、アメリカや香港、韓国は以下の通りでいづれも日本より高額の支給になっています。

アメリカ 10万円
香港 約14万円(1万香港ドル)
韓国 ソウル市、117万世帯に緊急支援最大4万3千円

▼12,000円支給ではなくて減税がいいとの声も

新型コロナウイルス対策として検討されている現金支給。しかし、少額の支給であれば減税がいいとの声が多く見られました。

1 2