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この記事は私がまとめました

ロックダウン(都市封鎖)、またはそれに近い状態、政治家の発言関連をまとめました。日々更新していこうと思います。

_codyさん

スペインのサンチェス首相は28日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ労働者は今後2週間自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した=首相府提供 【EPA時事】

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なニューヨークなど一部地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。

トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対して「感染者が急増しているニューヨークなどを対象にした隔離措置が必要だという意見があり対応を検討している」と述べました。

そのうえで「その必要はないかもしれないが、ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部について短期間、2週間程度、隔離措置をとることになるかもしれない」と述べ、感染の拡大が深刻なニューヨークと、隣接する地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。

またトランプ大統領は、このあと行った演説で物流は対象にならないという考えを示しました。

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。

安倍首相は27日の国会で、首都圏でロックダウンのような事態を招けば、日本経済に甚大な影響を及ぼすと述べた。
(中略)
安倍首相「東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは、極めて重要と認識をしておりますが、仮にロックダウンのような事態を招けば我が国経済にもさらに甚大な影響を及ぼすと考えています。我々も小池都知事と同じ危機感を持って対応していきたいと思っております」

一方、緊急事態宣言を出す際、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」が要件の一つとなるが、西村担当相は「まだその状況にはない」と述べた。

また、東京・首都圏での感染拡大は「全国的かつ急速なまん延」に当たるのかと問われたのに対しては、「東京都は全国に与える影響も非常に大きい」と指摘した上で、緊急事態宣言を出す際には専門家の意見などを聞いて適切に判断すると強調した。

「平日の仕事は自宅で 夜間は外出控えて 」

小池知事は「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面だ。平日についてはできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」と述べました。

「週末の外出も控えて」

「週末は急ぎでない外出は是非とも控えていただくようお願いしたい」と述べました。
そのうえで、外国から帰国した人は帰国から14日間、外出を自粛することや大学などでは新学期の開始時期を遅らせるなどの対策を要請しました。

専門家「明らかにフェーズが変わった」

小池知事が「感染爆発の重大局面にある」として都民により強い対策の徹底を呼びかけたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京ではこの3日間で70人以上の感染が確認されるなど、感染拡大のスピードが上がっている。明らかに今までとはフェーズが変わったという認識や強い危機感が『重大局面』ということばから感じられる。週末に多くの人が外出したり、平日でも夜の飲み会などをしたりすることは感染リスクを高めるおそれがあるので、こうした機会を避けることは必要だ。また、平日の仕事を自宅で行うという取り組みは個人だけでは無理で、会社全体で仕事のスタイルを変える努力をしてもらわなければならない」と話していました。

東京都は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策会議を開き、大規模イベントの自粛を4月12日まで続けることを確認した。休校が続く学校は感染予防措置を講じた上で、新学期の開始を目指し準備する。小池百合子知事は終了後の記者会見で都内での危機感を訴え「感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン(都市封鎖)を避けるために不便をお掛けするが、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

小池都知事が「ロックダウン」について言及しました。。

ニュージーランドは48時間以内に全ての住民に自主隔離を求める全国規模のロックダウンに入る。政府は新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため大胆な措置の導入を決めた。

  アーダーン首相が23日発表した。全住民に自主隔離を義務付けるほか、不要不急の商業活動は停止され、学校も閉鎖される。市中感染の連鎖を断つことが目的で、少なくとも4週間実施すると説明した。

「ハワイに来ないで下さい」。州知事が異例の会見。

ハワイ州、デイビッド・イゲ知事
「旅行を予定している方には延期するよう強く求めます」

日系アメリカ人のイゲ知事は17日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの感染者が確認されたため、今後、少なくとも30日間はハワイへの渡航を控えるよう求めた。

ハワイ州の感染者は今のところ13人ですが、バーやナイトクラブ、映画館なども一時的に閉鎖するとしている。

首都ニューデリーを封鎖、31日まで
インドのデリー首都圏政府は22日、首都ニューデリー一帯を23日午前6時から31日深夜まで封鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止が目的。域内のオフィスや工場も全て閉鎖。公共交通機関は、必要不可欠なサービスに従事する人を運ぶバスのみ運行を許可する。

トルコ内務省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表した。政府は市民に外出自粛を呼び掛けているが、多くの高齢者が守っておらず「自らの命と社会の衛生にとって深刻なリスク」を招いていると判断した。

トルコではこの数日で感染者と死者が急増。コジャ保健相は21日、感染者947人、死者21人となったと発表した。外出禁止の対象には、慢性の肺疾患や高血圧などの持病を持つ人も含まれる。

タイの首都バンコクでは、急増している新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、食品スーパーなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から一時的に店を閉じるよう命令が出され、5万人以上が暮らす現地の日本人社会にも大きな影響を及ぼすとみられます。
(中略)
食品スーパーやドラッグストアなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から来月12日まで店を閉じるよう命じました。レストランについても持ち帰り以外は禁止し、あらゆる教育機関と集会施設にも閉鎖を命じました。

これらは、伝染病の広がりを防ぐ法律に基づいた命令で、違反した場合は禁錮刑や罰金が科されます。

さらに、クアンムアン都知事は、企業などに対しても可能なかぎり在宅勤務を行うよう求めています。

ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。

人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。

これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80%を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。

レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。

ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、国民に協力を求めました。

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