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五輪が延期されたときのチケットの扱いと経済的損失

いよいよ延期が信憑性を帯びてきましたが、その際の経済的な影響は計り知れないものがあります。

更新日: 2020年03月26日

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いよいよ延期が信憑性を帯びてきましたが、その際の経済的な影響は計り知れないものがあります。

m.satoakiさん

「チケットは返金不可」の報道がありました

2020年03月19日

オリンピックの開催中止や延期などが実施された場合でも、購入されたチケットについては”返金不可”であるーー。そんな衝撃の事実が判明

返金不可となっている理由には「大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約」が大きく影響しています。組織委員会に取材を行った朝日新聞の報道によると、

「組織委は規約で『当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません』と明記している」

『不可抗力』について、『天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます』と定めている」

「大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の『公衆衛生に関わる緊急事態』にあてはまるという

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*3月26日追加記事

ですが、異なる解説をしているサイトもあります

組織委は本規約上自らの裁量により、
セッションの延期(37条1項)
セッションの中止(39条1項)
をすることができる強い権限をもちます。

延期等のスケジュール変更については、組織委は「損失の責任を負わない」としながら、中止にまでいたった場合には、39条3項の特約により、チケット購入者への払戻しを行うと定めています。

本規約上の払戻義務と不可抗力の定めに関する組織委員会の見解について、
・民法419条3項により、金銭債務については不可抗力免責は認められない
・消費者契約法10条により、規約自体が無効となる

といった専門家からの意見もあります。

チケットの扱いについては、まだまだ紆余曲折がありそうです。

当初の予定では

みずほ総合研究所は2014年12月に「2020東京オリンピック開催の経済効果は30兆円規模に」というリポートを発表しました。

そこでは経済効果を2つに分けて試算しています。累計約28.9兆円の経済効果のうち、大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」が1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「付随効果」が27.7兆円です。

つまり五輪開催に伴う経済効果の大半は、直接効果ではなく付随効果として表れます。

2019年12月の時点での収入と支出

組織委員会予算V4は、収入が6,300億円、支出が6,030億円であり、収入と支出の差270億円を予備費として計上しております。

収入は、好調なマーケティング活動に伴い、国内スポンサー収入がV3から280億円増の3,480億円となったことに加え、チケット売上も80億円増の900億円となる見込みなどから、V3と比較して300億円増の6,300億円となりました。

国際オリンピック委員会(IOC)の収入源と影響

IOCの収入源は、オリンピック開催で得られる権料

IOCの収入の7割に当たるといわれているのがテレビの放映権料だ。リオデジャネイロ五輪では3000億円。東京五輪はそれ以上

アメリカのNBCは世界最大のライツホルダー。主なものでは中国のCCTV、ヨーロッパのユーロスポーツ、そして日本のJC(NHKと民放の共同体)と1契約が数百億円のレベルの契約

スポンサー企業。トヨタ、パナソニック、ブリヂストンを含むいずれも世界規模の大企業14社の権料も収入の10パーセント以上

そして開催都市の東京都、運営主体の組織委員会、本政府が、東京オリンピックの開催を左右する主なステークホルダー

開催都市契約では、仮に世界的なパンデミックを理由にIOCが大会をキャンセルした場合、組織委員会は一切の損害の補填を求められない

テレビ局の場合は、大会が開かれなければ放映権料の返還が求められるとみられる

100パーセントではないものの相当額が返還される
トップスポンサーとの契約も同様

ライツホルダーとトップスポンサーの意向に反して中止すれば、巨額の返金が発生。それはIOCの倒産を意味する

開催に要する費用

組織委員会によれば、東京オリンピック・パラリンピックの「大会経費」は1兆3500億円。また会計検査院によれば、五輪関連事業への国の支出が2018年度までに1兆600億円に達したという

NBCの声明

「通常とは異なる未曽有の時であり、(延期を含めた)シナリオを検討するというIOCの決定を完全に支持する」とした

東京オリンピックの米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCは23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際オリンピック委員会(IOC)が大会延期を含めた検討を始めたことについて、IOCの結論に従うとする声明を発表した。

NBCが支払う莫大(ばくだい)な放映権料はIOCの重要な収入源で影響力は大きく、延期の流れが強まりそうだ

NBCの親会社のコムキャストにとって、オリンピック関連の収入が失われること自体は懸念材料ではない。こうした事態に備えて保険に入っている

日本組織委員会への影響

延期や中止となることでスポンサーとの調整も難しくなる。19年12月に発表した五輪予算では、スポンサーだけで約4000億円の収入。

チケット売り上げも900億円を見込んでいる。チケットは延期となれば再び見込めるが、スポンサーは延期となると、不況などで契約を更新しない企業も増える可能性も。

日本経済への影響

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