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本格的にヤバい?日本郵政が「1万人の人員削減」にネット騒然

日本郵政が1万人の人員削減を発表しました。これに対してネットが騒然となっています。

更新日: 2020年03月24日

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PINKMOMOさん

■日本郵政

日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社

「日本郵政グループ」の「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」「かんぽの宿」などを傘下に持つ、同グループを統括する持株会社

平成18年(2006)郵政事業の民営化にともない、日本郵政株式会社法に基づき設立。本社は東京都千代田区霞が関

■この日本郵政が「1万人」の人員削減が浮上している

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入ると日経電子版が23日に報じた

日本郵政グループで、全国の郵便局員を一万人削減する案が浮上していることが二十三日、分かった

局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもよう

■金融事業の業績が芳しくないのが要因だ

稼ぎ頭だった金融事業の収益力が落ちており、人員削減により人件費の抑制を図る

ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙い

時価総額が約5兆円の巨艦、日本郵政の株価が沈んでいる。グループの不祥事が収益に影響を与えるとの懸念が出ている

■かんぽ生命保険の不正販売問題が社会問題に

かんぽ生命保険の不正販売問題で不利益を受けた可能性のある契約者が新たに約6万人(件数にして約22万件)にのぼる

金融庁は二十七日、両社に新規の保険販売を三カ月間停止させる業務停止命令を、親会社の日本郵政を含めた三社に業務改善命令をそれぞれ出した

■まさに「身から出た錆」だといえそう

絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか

顧客に不利益を与えた疑いのある問題事例が多数あると発覚した昨年6月以降も、同グループが事態の深刻さを理解し、自ら変わろうとする兆しを見て取ることはできなかった

信用力が著しく低下してしまった郵政グループは、多額の補償その他で経営が成り立たないという状況になる可能性もあります

■更に日本郵政は「新規採用者を半減させる」ことも明らかに

日本郵政グループの春闘は12日、2021年4月の新卒採用者を2055人にすることで妥結した。約4300人が入社予定の20年4月に比べて半数程度

かんぽ生命保険などの保険不正販売を受け在職者の教育を優先するため、日本郵便に所属する金融の渉外担当者を採らないことが大幅減少の主因

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