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この記事は私がまとめました

kyama77さん

●2020年4月1日から「民法」が改正されます

今回の改正では時効のルール、売買に関するルールなど多岐にわたって変更が加えられる。

●定型約款の新設

・(改正民法第5款、第548条の2、第548条の3、第548条の4)

定型約款とは、定型取引の契約内容について、契約の相手方に準備した条項の総体のことである。

ある事業者が不特定多数のユーザーを相手として行う取引のことで、その内容の全部か一部が画一的なものである。

現在のインターネット上のサービスで使われている利用規約を思い浮かべると、イメージしやすい。

・「定型約款」の要件

(2)内容の全部または一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なもの((1)と(2)を満たす取引を「定型取引」という)

(3)定型取引の契約内容とすることを目的に、特定の者により準備された条項の総体

個別の合意なく契約内容を変更できるのは「相手方の一般の利益に適合するとき」と、「契約をした目的に反せず・・・(中略)・・・変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」との規定が新設

規約変更は定型約款、特に不当条項規制と約款変更に関する規定に沿うように緩やかに文言を変えたような印象ですかね。まあ来月からアレも施行ですし…。

ただ、やはり法の解釈上不安定なところが多分にあるようで、たとえば改正民法における「定型約款」に学則その他諸規程が該当してくるか、若干あやしい部分はあるようです。大学側はそれを認識しつつも、定型約款の定めに即すように準備するのがベターであるよし。

法務省の桃太郎解説漫画わかりやすい。 (間違いがあれば教えてね) ★ポイント ・民法改正の施行は4/1〜 ・定型約款  →一方的な契約は無効! ・消滅時効  →①原則10年で時効+②例外なく債権を知ってから5年で時効 ・保証  →保証金の極度額を設定しないと無効 moj.go.jp/MINJI/minji06_… pic.twitter.com/4ghtkaMtNK

●個人根保証契約における「極度額」の設定

4月1日に施行を控える改正民法で重要な改正点の一つとなるのが、個人根保証契約における極度額の設定

注意点として、個人の連帯保証人に支払ってもらえる金額が「最大でいくらまでなのか」を、契約時に取り決めなければならなくなりました。

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって、保証人が法人でないものを、「個人根保証契約」 といいます(改正民法465条の2)。

・民法465条の2におけるポイント

改正後の民法465条の2におけるポイントは3つです。1つ目は「極度額」の定めを求めていること、2つ目は「保証人が法人でないもの」

3つ目は対象が「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」であること

・負担額を「○○円まで」など明記しないと契約が無効となる

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