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kyama77さん

●4月からの年金支給額や支払額

去年の平均の物価指数が公表されたことを受けて厚生労働省は24日、今年4月からの年金の支給額を去年より0.2%引き上げると発表

厚労省によりますと、67歳以下で新たに国民年金を満額受け取る人は月額で133円増えて6万5141円になります。

平均的な収入のサラリーマンと専業主婦のモデル世帯では、月額で458円増えて22万724円になります。

●住宅ローンの「フラット35」

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

長期の固定金利は民間の住宅ローンでは提供することが難しいとされており、それを扱っているのが住宅金融支援機構です。

●2020年4月からの制度変更

・「売却予定の住宅にかかわる住宅ローンの取り扱いの見直し」

返済中の住宅ローンの融資対象のマイホームを売却する予定で、売却予定額を利用して住宅ローンの完済ができることが確認できる場合に限り、

住宅ローンの残額と売却予定額との差額を手持金や新規借入金で賄うことが資料等により確認できるときは、総返済負担率の算定において現在返済中の住宅ローンの返済額を年間合計返済額から除くことができます。

・「賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額を年間合計返済額の対象に追加」

ご利用条件における「総返済負担率(=年収に占める年間合計返済額の割合)」の算定について、

「賃貸予定又は賃貸中の住宅に係る借入金の返済額」を年間合計返済額の対象に含める取扱いとします。

返済負担率というのは、年収に占める年間返済額の割合のことで、たとえば、年間返済額が120万円(月10万円)で、年収が600万円なら、120万円÷600万円=0.2となり、返済負担率は20%

・「借換融資の借入期間を一部見直し」

借入期間の下限「15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)」を一部見直し

「「35年」-「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切上げ)」」が15年(申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)未満となる場合においても、

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