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みんな知りたい。政府が発表した「緊急経済対策」の中身って何?

昨日、政府が発表した緊急経済対策の中身についてご説明します。

更新日: 2020年04月08日

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PINKMOMOさん

■昨日発表された「緊急経済対策」

国内経済の落ち込みを最小限に抑えたい考え。写真は閣議に臨む安倍首相ら

■その中身。まずは「収入が減少した方への30万円の補助」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付

二月以降の月収が減った世帯が対象になります。二~六月のうち、いずれか一カ月でも世帯主の収入が、住民税の「均等割」といわれる部分が非課税になる水準まで減っているのが条件

単身なら月収約8万円、子供2人の4人家族なら同約21万円といった計算だ。また、住民税課税レベルの収入があっても、非課税レベルの2倍以下の収入なら、収入が半分以下に減ったときは30万円を支給

■児童手当受給世帯に子ども1人1万円給付

子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども一人当たり一万円を追加で給付する

児童手当支払に合わせ、1人当たり1万円を追加することで、お子さんの多い御家庭の家計もしっかりと下支えします

増額支給は1回限りで、一定の年収を超えて「特例給付」を受けている世帯は対象外とする

■事業者向け給付金制度の拡充

厳しい状況にある中堅、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の、過去に例のない現金給付を行うことを表明

経済産業省では130万件程度の申請があるとみていて、窓口が混雑するのを避けるため新たに事務局を設けて原則としてネットを通じ申請してもらう方向で調整

個人事業主などは、世帯向けの現金給付の対象となる場合でも給付を受けることができます

■次に「雇用の維持」対策

雇用の維持に向け、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充

助成率を、中小企業では現在の3分の2から5分の4、大企業では2分の1から3分の2にそれぞれ引き上げます

解雇を行わない場合は、中小企業で10分の9、大企業で4分の3まで助成率を引き上げます

■企業への資金繰り対策も充実させる

中小・小規模事業者等の資金繰り対策に3兆8324億円、中小・小規模事業者等に対する新たな給付金に2兆3176億円と、中小・小規模事業者向けに6兆1500億円を支出する

売り上げが減少した中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが3月から実施している融資制度では、14兆円程度の融資枠を確保

さらに、国が利子にあたる金額を補填(ほてん)することで、民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします

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