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必ず確認したい!コロナ関連で活用できる「お金の制度」

新型コロナウイルス感染症対応における様々な行政の支援、「住居確保給付金」や「セーフティネット保証」、「小学校休業等対応助成金・支援金」などを確認しておきたいところです。

更新日: 2020年04月09日

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kyama77さん

●「住居確保給付金」制度を活用する

最長で6カ月の住宅手当を支給したのだが、それが発展したのが2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づいた制度のひとつ、「住居確保給付金」。

・「住居確保給付金」とは?

これは、離職又は廃業して2年以内の方で、家賃が払えなくなって、住まいを失ったもしくは住まいを失う恐れがある方に対して、

・対象者が拡大される

4月20日からは「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職または廃業に至っていない」人も対象になる。

すでに家賃を滞納しているか否かは要件とされていないので、これから家賃が払えなくなりそうという時点で対象となるのである。

・東京都の例

東京都によりますと、例えば東京の中心部などでは、2人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、

毎月6万4000円を上限に支給されます。単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月5万3700円を上限に支給されます。

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●緊急小口資金等の「特例貸付」

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、休業や失業等により生計を維持するために一時的に生活福祉資金の貸付が必要となる世帯の方々に対し、

・「生活福祉資金貸付制度」とは?

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

・貸付対象と限度額

貸付対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

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