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個人事業主・フリーランスが100万円の給付金を受け取ったらあれがバレるぞ!

個人事業主、フリーランスの方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う持続化給付金が最大100万円がもらえるからと言って浮かれてませんか?万一あなたが該当者だった場合、その100万円を手にしたら「ハンターのあの人達」があなたのお金を狙ってます。「ハンターのあの人達」の正体とは?

更新日: 2020年04月26日

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この記事は私がまとめました

ファイナンシャルプランの個人コンサルティングを行っています

KAREnさん

100万円の給付金とは?

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策では、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とするもので、最大給付額は個人事業者が100万円だ。

100万円の条件とは?

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

比較的条件はゆるい

【例:昨年の売上が月22万円、年収264万円のフリーランス】

・ 2020年3月の売上が22万円
・ 2020年4月の売上が20万円
・ 2020年5月の売上が11万円

前年同月比50%減の5月の売上11万円を売上減少分の計算式に使用します。

264万円-(11万円 × 12か月)=132万円が売上減少分となりますので、100万円の支給を受られます。

100万円受け取る方法は?

・本人確認書類

・2019年の確定申告書類の控え

・減収月の事業収入額を示した帳簿など

・住所、口座番号(個人名義の通帳の写しで確認されます)※③の様式は問いません。今後、変更・追加の可能性があります。

基本はウェブ申請となる予定ですが、今後の状況次第では、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口が設置されます。

ちょっと待って!100万円の給付金をもらったらハンターあの人達が狙ってます!!

個人事業主は毎年、確定申告をする必要があります。しかし、実は個人事業主は、確定申告を必ずしなければならない人としなくていい人の2つに分けられます。

確定申告を必ずしなければならない人は、主に次のとおりです。

①支払う税額のある人
②給与の収入がある場合で、その金額が2,000万円をこえる人
③同族会社の役員、その親族で、会社から貸付金の利子や地代家賃の支払いを受けている人
④医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受ける人
⑤退職金等を受け取った人で「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出せず、源泉徴収された所得税が正規の税額より少ない場合

確定申告をしなくてもいい人は主に次のとおりです。

①支払う税額がない人
②サラリーマンなど、給与を1か所から受け取っている人で、給与所得及び退職所得以外の合計所得が20万円以下の人
③会社役員や、パート・アルバイトなど、給与を2か所から受け取っている人で、従となる給与の金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人
④公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の人

つまり毎年確定申告をしていない個人事業主・フリーランスが、もし給付金をもらったら、脱税していることが簡単にバレてしまう。

いつ頃がやばいの?

7月~11月頃が税務調査が入りやすい時期です。通知は事前に電話や手紙が来ますが、場合によっては、通知なしで突然入る場合があります

脱税がバレるといくら持っていかれるの?

脱税が発覚すると、所得税法238条1項により、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科となっています。更に加算税があります。

過少申告加算税:追加納税額の10%・期限内に確定申告した額か50万円の多い方を超える部分は15%

無申告加算税:50万円までは15%・50万円を超える部分20%

不納付加算税:納付税額の10%・指摘以前は5%に軽減の場合有

重加算税:過少申告加算税・不納付加算税に代えて35%・無申告加算税に代えて40%

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

業種1件あたりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税(含加算税)
1 風俗業 2,083万円 519万円
2 キャバレー 1,667万円 318万円
3 プログラマー 1,178万円 175万円
4 畜産農業(肉用牛) 1,150万円 179万円
5 防水工事 1,109万円 191万円
6 ダンプ運送 1,097万円 132万円
7 型枠工事 1,015万円 160万円
8 特定貨物自動車運送 1,007万円 129万円
9 解体工事 998万円 144万円
10 とび工事 972万円 145万円

フリーランスの人が前年度の収入を証明できないって・・確定申告していないってことだよね 証明できない人を片っ端から調査すれば脱税調査もラクかも(笑)

「フリーランス」の定義が曖昧で困っている友人がいる。 開業届を出した個人事業主、出してない人、フリーター(中には副業しているが確定申告していないやつもいるが、脱税者の可能性があるので無視)。 助成で使えるものと使えないものがあるらしく、この辺をわかりやすく発信してあげてほしい。

水商売の女の子が確定申告していないのは実際に多いと思います。けど彼女達は個人事業主。する義務があってしないのは脱税です。それは自分の問題であって補償が貰えないのは自業自得のお話。けれどちゃんとしている子達もいます。だから納税証明ができる人だけ補償すればいいのでは?税金払ってるし。

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