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新型コロナウイルスと「休業手当」の関係

国民一人一人に10万円を給付することに決まりそうですが、会社勤めをしている方には休業手当(補償)という制度もあります。もらい忘れのないように知識を持っておくことは大切です。

更新日: 2020年04月18日

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国民一人一人に10万円を給付することに決まりそうですが、会社勤めをしている方には休業手当(補償)という制度もあります。もらい忘れのないように知識を持っておくことは大切です。

m.satoakiさん

「休業手当」とは

その休業が使用者の責任で発生したものである場合に手当が支払われる制度。そのため、休業手当を取得すると社員が働いていなくてもその日の給与が支払われます。

使用者の責任で発生した休業理由として考えられるのは、

・経営悪化による仕事量の減少
・ストライキの結果

など

また休業の際に条件を満たすと、政府が事業者に対して給付する雇用調整助成金を受け取れるケースもあります

【休業手当と休業補償の違い】
休業補償は業務災害によるけがや病気の治療をするために働くことができなかった日に対して、会社が平均賃金の60%を支払うというもの

大きな違いは、
休業手当が60%以上に対して休業補償では60%ときっちり決まっている
会社の所定休日であっても支払われる

新型コロナウイルスと休業手当の関係

・新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。

なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます

・新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、活用する

・年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですから、理由を問わず取得することは可能です

・労働基準法上の労働者であればパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております

新型コロナと労災補償の関係

(問)労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。
(答)業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります

新型コロナの「傷病手当金」(健康保険)の関係

*傷病手当金の支給は、「新型コロナウイルス陽性か否か」を問わず、「就労の可否」により判断される
傷病手当金は本来

✓ 業務外の事由による病気やケガの療養のために
✓ 仕事に就くことができない
✓ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない
✓ 休業した期間について給与の支払いがない

といった要件を満たすことで、病気やケガの種類に関わらず支給されるものです

業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、「業務上の事由による病気」となり、傷病手当金ではなく労災保険給付対象となります

*新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者である」のみでは傷病手当の支給対象外
家族が感染者となっても、労働者本人が労務不能な状況でない限りは、傷病手当金の支給対象となりません。この場合、労働者に対し会社の判断で休業させた場合等、休業補償の対象となる可能性があります。

濃厚接触者が休業補償の対象となるかどうかの判断は、感染症拡大の状況等により異なります

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