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コロナ関連の給付金一覧【地獄からの脱出】

気になるコロナ関連のお金の話をまとめました。

更新日: 2020年04月23日

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この記事は私がまとめました

10万円いつくれるんだろう・・・

everydayeggさん

①全国一律10万円の給付(特別定額給付金)

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

もらえる条件は・・・

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付金の申請及び給付の方法は・・・

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

いつからもらえるの?

市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

②コロナになって仕事を休んだ時(傷病手当金)

健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、休業4日目以降の所得保障が行われます。新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。

該当条件は?

傷病手当金は、次の(1)から(4)の条件をすべて満たしたときに支給されます。

(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

(2)仕事に就くことができないこと
仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。

(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。

(4)休業した期間について給与の支払いがないこと
業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。


任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。

申請方法は?

支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。

申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。

③職場がコロナ休業でお金が入らない時(休業手当金)

休業手当とは、使用者から労働義務を免除された日を「休業」と定義し、休業の理由が使用者の責任で発生した場合に支払われる手当です。

一方で、休日は労働契約上労働義務のない日(土日など、会社で定められた休日)を指します。休日と休業の違いには、「本来労働日であるどうか」がポイントとなります。

どうするともらえる?

休業手当は、「使用者の責に帰すべき事由」以外にも適用されます。休業手当として、対象となる事由は以下が挙げられます。

産前産後期間の休業
業務上での負傷・疾病(労働災害)の治療中
育児・介護の休業

育児休業や産前産後休業の場合、就業規則で定められている場合を除き、原則として賃金は発生しません。雇用保険法や健康保険法の制度による給付金や手当が発生し、一定の条件に該当すれば、労働者は助成金を受け取ることができます。

④小学校休業などの対応助成金(労働者を雇用する事業者向け)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

くわしくは厚労省のHPへ

⑤持続化給付金(中小企業200万円、フリーランス100万円の給付金)

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

どうするともらえるの?

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
を含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

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