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東京都が追加支給!都の休業要請等にご協力いただける中小事業者の皆様に対する協力金の取扱い

緊急事態宣言の期限が31日まで延長され、安倍晋三首相は4日の会見で、企業向けの持続化給付金を早ければ8日から支給すると明らかにした。東京都の小池百合子知事は5日、7日以降も休業するなど新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した事業者へ、追加で「協力金」を給付する方針を示した。

更新日: 2020年05月06日

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hayate15さん

コロナ支援金制度「素早く申請を」

安倍晋三首相は4日の会見で、企業向けの持続化給付金を早ければ8日から支給すると明らかにした。

東京都の小池百合子知事は5日、国の緊急事態宣言延長を受け、7日以降も休業するなど新型コロナウイルス感染拡大防止に協力した事業者へ、追加で「協力金」を給付する方針を示した。

都の休業要請等にご協力いただける中小事業者の皆様に対する協力金の取扱い

申請受付期間

問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567

支給金額

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請方法

専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。

協力金の支給を受けるために申請を行うことができる事業者

次のすべての要件に該当していなければならず、限定されています。

東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

緊急事態措置実施前(令和2年4月10日以前)から、一定の施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営していること

少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと

申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと(これらの暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画もしていないこと)

事前確認を行う専門家

これらの要件すべてに該当しているかどうか、また、申請書類に添付する書類が十分かについて、次の専門家の確認を受けることが上記URLでは記載されています。(必須ではないものの、ほぼ必須のような書き方です。)

東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士(4/27追加)

申請書類の提出

オンライン提出の場合

本協力金ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」といいます。)から提出ができます。
https://www.tokyo-kyugyo-form.com
なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。

郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。
(宛先)〒163-8697 
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付

休業手当の手続きは国ではなく勤務先へ

従業員側が注意しなければいけないのは、休業手当の申請先は国や地方自治体ではなく、自分が勤務している事業者という点

基本的に助成金や貸付金などの支援は、「待っていても始まらない」もの。だからこそ、森永さんは「正しい情報を入手して、素早く申請することが必要です」

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