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ワタミの社員はスーパーへ!災害時の「従業員シェア」が広がっている

話題の従業員シェアについてまとめました。

更新日: 2020年05月09日

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この記事は私がまとめました

ワークシェアについてまとめました。

porottoさん

店舗が休業中のワタミが食品スーパーに従業員を出向

居酒屋大手のワタミは5月7日、緊急事態宣言を受けて休業中の店舗従業員を食品スーパーのロピア(川崎市)に出向させると発表した。

ワタミは新型コロナウイルスにより政府が発令した緊急事態宣言を受け、4月13日から国内外食店舗約400店で休業していて、従業員の多くが外出を控え自宅に留まっている。

一方、首都圏1都3県に48店舗を展開する「ロピア」は、食品や日用品の需要拡大により客数が増加し、従業員の雇用確保が喫緊の課題だとしている。

両社の課題を解決するため、業界の垣根をこえて連携。「人事面での交流を図ることで、休職扱いになっているワタミの従業員に働く場所を確保するとともに、雇用を増やしたいというロピアのニーズに応える」(ワタミ)という。

このような事例は増えている

先月12日以降、店を閉めている飲食店のオーナー・本城誠さん(40)。現在、農作業を手伝っています。

営業自粛で働けない本城さんに手を差し伸べたのが、人手不足に悩む農家でした。

他にも店舗の経営者や旅行会社の従業員など4人を雇用されているそう。

これは「従業員シェア」と呼ばれる取り組み

新型コロナウイルスの影響で業績不振、雇用維持が課題に。そういった中「従業員シェア」とも言えるネットワーク構築の動きがある。

現在、コロナ感染やその対策の長期化に伴い、営業自粛や外出自粛を余儀なくされる中で、外食業やホテル業などは従業員(特にアルバイトやパート)を勤務させることが出来ない状況が増えております。

その一方で宅配業や物流業、一部のコールセンターなどは、コロナの影響による急な需要拡大により人員が  不足し、需要量に対して対応出来ないケースも多く、またそこで勤務する従業員への負荷も増大しております。

今、働けない職種の方が人手不足の職種へ。

すでに取り組みを始めた企業も

こういった「従業員シェアプラットフォーム」とも言える構想を打ち立て、すでに取り組みをスタートさせたのが、アソビュー代表の山野智久さんだ。

観光・レジャー産業の社員を一時的に他業種で働いてもらう取り組みのようです。

#従業員シェア これから増えていくだろうなー 必要なところに必要な人員を。 これこそ働き方改革だと思う。

中国やアメリカでも同様の取り組みが行われている

生鮮食品EC事業者の盒馬鮮生は、2月初旬に外食チェーンの雲海肴から、休業中の従業員を一時的に受け入れたことがネット上で話題となった。

アリババグループのスーパー。

3月30日に、深セン市は中国初の従業員シェアリングを支援するプラットフォームをリリースした。

既に800社以上の企業が登録、約3万人以上の休職者にサービスを提供。

従業員を送り出す側の企業の賃金給付の圧力が軽減できると同時に、受け入れ側もピークを過ぎた後の継続雇用をしなくて良い。

今回の「従業員シェア」の実践を通じて、この手法は企業や個人にとってメリットがあり、やってみると意外になんとかなるという「発見」もあったようだ。

アメリカホテル大手のヒルトンの従業員が期間限定でアマゾンやフェデックスで働き収入減を補う、従業員シェアが行われている。こういう取り組みって世界はいち早く取り組むよね。日本は基本的に頭が固い企業が多いからこういう発想は出てこないかも。

【退職生活76日目】 他業種間の「従業員シェア」が加速中。 元々中国のフードデリバリー人員増強のため他業種から補強がきっかけ。 その後アメリカ、日本、ドイツと広がっている模様 →副業で他社で働くことは進まなかったが会社に所属しながら、会社が斡旋してくれるこの形態は今後増えそう

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