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検察庁法改正の当事者「黒川弘務」検事長の経歴やプロフィールをまとめてみた

#検察庁法改正案に抗議しますがTwitterで話題になっています。その検察庁法改正の当事者「黒川弘務」検事長の経歴やプロフィールをまとめてみました。

更新日: 2020年05月10日

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黒川弘務のプロフィール

検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。

その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957(昭和32)年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。

2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」(検察関係者)と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。

黒川弘務の経歴

1981年:東京大学法学部卒業
1983年:検事任官
2001年:法務省大臣官房司法法制部司法法制課長に
2005年:刑事局総務課長・大臣官房秘書課長に
2008年:大臣官房審議官に
2010年:松山地方検察庁検事正・大臣官房付に
2011年:大臣官房長に
2016年:法務事務次官に
2019年:東京高等検察庁検事長

菅官房長官と黒川弘務は相思相愛?

「菅氏との接点は今から約15年前のことです。当時振り込め詐欺が増加し、そのツールとして足が付きにくいプリペイド携帯の悪用が問題化していました。菅氏は振り込め詐欺撲滅ワーキングチームの座長として議員立法でプリペイド携帯の販売禁止法案の提出を目指していたのですが、これに携帯業界などが反発。そこで購入の際に本人確認を厳格化し、転売を封じる“規制法”として成立に漕ぎつけたのですが、この時、菅氏の意向を汲んで動いたのが黒川氏でした。菅氏は周囲に『凄くできる奴がいるんだよ』と手放しの褒めようで、それ以来、法務省案件で何かあると『黒川がやりますから』が常套句になった。一方の黒川氏も『次の総理は菅さんしかいない。役人とは違うスピード感がある』と相思相愛です」(政治部記者)

官邸関係者が明かす。

「黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」

後援会観劇ツアーで有権者を買収した小渕優子・元経産大臣、URへの口利きで現金を受け取った甘利明・元経済再生担当大臣。明白な証拠がそろっているこの二人の事件を潰したのは、当時の黒川官房長だったといわれる。

東京地検特捜部が政界の捜査に入ろうとするさい、法務省に、なぜかお伺いを立てることになっている。表向きは特捜が暴走することがないよう、ということだが、実際には政権の怒りを買うような捜査を避けたがる法務省幹部の保身に起因している。

特捜がお伺いを立てる窓口が官房長というわけで、意外に官房長は威張りやすい。一説によると、小渕、甘利の両事件ともに、黒川氏が突き返したらしい。もちろん、黒川氏はぬかりなく菅官房長官あたりに“手柄”を報告しただろう。

安倍政権はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか

黒川は2011年8月、法務省官房長に就任し、その明くる12年12月、第2次安倍政権が発足した。官房長として3年10カ月、事務次官として2年4カ月の合計6年あまり、黒川は安倍政権を支えてきたといえる

この間、安倍政権は数々の不祥事に見舞われてきた。官房長時代の14年10月には経産大臣の小渕優子、16年1月には経済財政政策担当特命大臣の甘利明に、事務所の不正経理が明るみに出る。さらに事務次官時代の17年から18年にかけ、森友学園の国有地取引や加計学園の獣医学部設置を巡り、政権を揺るがす事態が続いた。加計学園では文科大臣の下村博文の裏献金疑惑が、森友学園では財務省の役人たちによる公文書の改ざんまで発覚する。

これらの事件は、いずれも検察が捜査に乗り出している。しかし、捜査は政権中枢どころか議員本人にも届かなかった。事件で黒川自身がどう立ち振る舞ったか、そこは必ずしも明らかではない。だが、長く務めた政治とのパイプ役として政権を守ってくれた、と首相官邸が恩義を感じてきたのは間違いない。

検察の内外から総スカン?

黒川弘務東京高検検事長が、検察庁法では認められない定年延長を国家公務員法で乗り越え、検事総長内定を手にしたことで、検察の内外から総スカンを食っている。

「官邸の代理人と呼ばれ、その政権との近さが批判され、総長レースから外れた人が、官邸人事で総長になる。そんな“仕掛け”を黙って受け入れるとは、どういう神経をしているのか。自分から身を退くという選択肢もある。そこまでして総長になりたいか、という話なんです」

安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、だとすると黒川新事務次官はゲシュタポ(秘密国家警察)の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった男だ。

「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー4”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」(前出の法務省担当記者)

検察法改正で黒川弘務はどうなる?

自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。

 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。

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