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いったいどうなる?民泊業界がコロナ禍で追い込まれまくってた

インバウンドなどで増加していた民泊ビジネスが窮地に追い込まれているようです。

更新日: 2020年05月11日

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PINKMOMOさん

■民泊

「民泊」と言えば一般的に自宅の一部や全部、または空き別荘やマンションの一室などを他人に有償で貸し出すことを指す

民泊(みんぱく)は、旅行者などが、一般の民家に宿泊することを一般的に意味する日本語の表現で[1]、特に、宿泊者が対価を支払う場合に用いられる

■インバウンドなどを背景に大きく伸びた

2017年「観光立国推進基本計画」の閣議決定により訪日外国人4,000万人、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人による旅行消費8兆円などの目標が定められ、各種施策

観光庁の調査によると、2019年9月末時点で住宅宿泊仲介業者などが取り扱う民泊物件数は延べ 9万6648 件となった

2020年の東京オリンピックに向けて、ここ数年注目を浴びているのが「民泊」です

■しかし、コロナ禍により客足は減少

2月からぽつぽつとキャンセルが発生して、3月中旬になるとインバウンド需要が激減。それでもまだ国内旅行やビジネス需要があったのですが、4月8日の緊急事態宣言で完全に日本人需要も消滅

8~9割が海外からお客さんなので、コロナの影響で埋まっていた予約のほとんどはキャンセルに

2月以降、県内で予定されていた農家民泊のキャンセルや延期が相次いでおり、延期分については再延期になる状況も出ている

■経営に行き詰まる

「所得や労働力を確保したいが、終息が見通せず苦慮している」と困惑。農家民泊を廃業するとの声が今後出てくる可能性に懸念

経営が立ちゆかず、すでに廃業となった事業者も出ている。回復の兆しが見えない中、正念場を迎える宿泊事業者のオーナー

■従業員を抑制するという企業も

全従業員7500人のうち1900人を一時解雇し、ホテル、航空、動画製作などホームシェアリングと直接関係のない事業を縮小する

民泊仲介エアービーアンドビー(Airbnb)の発表です。

3月下旬には、マーケティング活動を停止して今年8億ドルを節減すると発表。創業者は6カ月間給与を受け取らず、幹部には50%の給与カットを実施するとしていた

■民泊企業、ホストを助けるための支援・対策も

新型コロナウイルスの影響が拡大する中、「民泊施設」に対しても独自の支援金の給付を打ち出す自治体が徐々に増えている

リノベーション事業を手掛けるエイムズ(東京都中央区)は、運営する民泊施設でテレワーク利用者向けのプランを開始

「Airbnb」は、新型コロナウイルスの影響でゲストがキャンセルした予約について、損失の埋め合わせとなるよう、ホストに総額2億5000万ドル(約270億円)を支払う

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