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東京都 感染拡大防止協力金 いつから?申請方法・受け取り方法は?<中小企業・フリーランス>

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更新日: 2020年05月31日

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この記事は私がまとめました

今回は、東京都の感染拡大防止協力金について記載されているサイトを纏めました。是非ご活用ください。コロナの影響により、日本経済は大打撃を受けています。一方、先回の記事の通り、実はコロナの毒性は弱いという見解も出ています。経済への影響を考えると、ウイルスとの共存の道を早急に考える必要があるでしょう。

Mikifusaさん

コロナで大きく影響を受けている業界の方や中小企業の方、フリーランスの方など、大変な時期ですが、希望を見いだし頑張っていきましょう。
<トピックス>
・感染拡大防止協力金とは?
・申請方法は?
・申請要件は?
・参考:新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金リスト

◆感染拡大防止協力金とは?

「感染拡大防止協力金」は、先月16日から今月6日までの休業要請に応じた中小の事業者などに対し、1店舗のみ所有の場合は50万円、複数店舗の場合は100万円を支給するものです。

◆申請方法は?

①専門家による申請要件や添付書類の確認
本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。事前確認を行う専門家は以下のとおりです。

<対象の専門家>
東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士(4/27追加)

②申請書類の提出
オンライン提出の場合
本協力金ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」といいます。)から提出ができます。
https://www.tokyo-kyugyo-form.com
なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。
郵送の場合
申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。
(宛先)〒163-8697 
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
持参の場合
申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。

◆申請要件は?

1 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
(2)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(4)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの

2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

3 緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

4 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

◆参考:新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金リスト

【個人事業者向け家賃補助案(5/8判明分)】
 ◆家賃補助(案) 上限25万円
【生活支援】
 ◆特別定額給付金 10万円
 ◆住居確保給付金(家賃補助)
 ◆子育て世帯への臨時特別給付金
 ◆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
【事業支援】
 ◆持続化給付金 上限100万円
 ◆小学校休業等対応支援金 日額4100円
 ◆小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 上限100万円
 ◆ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 特別枠 上限1000万円
 ◆IT導入補助金2020 特別枠(C類型) 30~450万円
 ◆感染拡大防止協力金(東京都) 50万円(2事業所以上で100万円)

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