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未達なら東京アラート…東京都の休業緩和基準に様々な声

小池百合子都知事が東京都のロードマップを公表する。独自に設定した7つの項目をモニタリングする。

更新日: 2020年05月15日

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wappameshiさん

大阪府では『大阪モデル』で判断し自粛要請を解除する

大阪モデルは国の緊急事態宣言の解除基準とは異なるもの。

「大阪モデル」は大阪府が5月5日に発表した、新型コロナウイルス感染症に対する府独自の基準に基づく自粛要請・解除などの基本的な考え方です。

「感染経路不明者が10人未満」「PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」の3つの基準を設けた。

大阪ではライトアップで警報発令している

大阪では通天閣や太陽の塔を3色でライトアップしている。

大阪府浪速区にある通天閣と吹田市の万博記念公園にある太陽の塔のライトアップはこの達成状況を広く府民に知らせようと、11日から始まりました。

大阪は5月14日に基準を達成した

5月14日、解除の目安としていた7日連続で基準を満たしたことを受け、午後6時半に、これまでの「黄色」から初めて「緑色」にライトアップされました。

休業要請を解除するのは、映画館や商業施設などのほか、規模の小さいパチンコ店などの遊興施設も含まれ、施設や業態ごとに公表した感染防止マニュアルに従うよう求めます。

小池都知事が東京都の休業緩和基準を公表する

独自に7つの項目をモニタリングする。
・新たな感染者数
・感染経路が不明な人の割合
・1週間の感染者増加比
・重症患者数
・入院患者数
・PCR検査の陽性率
・受診相談窓口での相談件数

緩和の基準として1日あたりの新たな感染者数を20人未満にすることや、感染経路がわからない人の割合が50%未満とすることなどを検討している。

前の週より陽性者が増えていないかどうかという週単位の陽性者の増加比で判断するほか、医療提供体制やPCR検査の陽性率などもあわせて判断の材料にするとしている。

東京都のロードマップ案。 ①新規陽性者数(20人未満) ②新規陽性者のうち感染ルート不明率(50%未満) ③陽性者増加比(1未満) ④重症患者数 ⑤入院患者数 ⑥陽性率 ⑦受診相談窓口の相談件数 以上、7つの指標のモニタリングを行いつつ、警戒アラートの発信と休業要請の緩和(再要請)を行います。 pic.twitter.com/iAEqshQg1y

緩和は段階的に実施する

ステップ1:美術館や図書館等公共施設
ステップ2:飲食店の時短営業など
ステップ3:中規模イベントの開催

緩和に踏みきる場合、段階的な実施措置としてまずは博物館や図書館を対象にする。その後、「クラスター歴がなく3密になりにくい施設」となる劇場の再開や、飲食店の営業時間短縮の緩和をするという。

最後のステップ3はクラスター歴やリスクの高い施設を除く休業要請の緩和となっています。

指標を達成できなければ東京アラートを発動する

こうした緩和は緊急事態宣言が解除された後に段階的に行われるということです。一方、緩和したあと、3つの指標の1つでも超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出し警戒を呼びかけます。

感染拡大の「第2波」への備えとしては、指標として使った数値が1項目でも緩和の目安を超えた場合に「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかけます。 その後、新たな感染者が1週間平均で1日50人以上、感染経路不明な割合が50%になるなどすれば、外出自粛や休業を再び要請します。

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