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そうだったのか!各国の官僚の政治任用制度

海外の官僚制度はどうなっているの?官僚の政治任用制度について情報をまとめてみました。

更新日: 2020年05月24日

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monotomoさん

■日本

日本の政権交代で変わるのは基本的には大臣・副大臣・政務官といった役職です。例えば、財務省では大臣1人、副大臣2人、政務官2人の5人です。この5人は政権交代によって全員入れ替わります。

一方で、この5人以外の重役は「事務方」と呼ばれる各省庁の官僚が務めます。もちろん、各省庁の官僚は公務員であるため、大きな入れ替えは起こりません。さらに、「事務方」のトップである事務次官や局長といった幹部になるのは、入省時に国家公務員試験を突破し、その後も省庁内で優秀だと評価されてきた「キャリア官僚」に限られるため、政権交代が起こっても現場レベルでは政策の一貫性が残る可能性があります。

職業公務員を含めた職員の任命権は政治家である大臣が握るものの、任用は成績主義に基づくものとされ、公務員採用試験により採用された職業公務員が順次昇進していくのが通例である。

日本の官僚制には、政策の誤りを自ら直す、あるいは政策転換を積極的に主導するという誘引に乏しい。すでに施行されている政策を手直しすること、ましてや誤りであったと認めることは、組織の先輩たちを批判することにつながる。組織内での出世競争のみならず、しばしば退職後の就職の世話まで組織ないし組織の出身者に頼っている立場からは、そのような強い批判はしにくいであろう。

生涯を特定の官庁とそのネットワークの中で過ごす傾向が濃厚であるため、組織の中では、幹部候補であるキャリア組とそれ以外のノン・キャリアどちらについても、退職後の職の確保が重視される嫌いがあり、組織自体には、それを抑制するメカニズムはそれほど存在しない。散発的な政治家による介入やメディアによる報道が、数少ない抑制要因である。

省庁間の人事異動は、出向はよくありますが転籍はほとんどありません。つまり、ある省庁に入省することは、ある会社に就職するのと同じです。自分の省庁の利益を考えることは、自分の会社の利益を考えるようなものです。会社員が、自分の会社の利益になるけど、日本全体のためにならないからやめておこうとは考えないのと同じような思考回路で、官僚も自分の省の利益のために行動します。大会社のほうが、小さい会社よりも社会的インパクトのある仕事ができます。同様に、大きい省のほうが、社会的インパクトのある政策を行えるため、官僚は自分の省が大きくなることを望みます。逆に、自分の省の衰退は、自分のキャリアの凋落と等しいのです。ですから、必死に守るのです。

いわゆる天下り規制や関連する組織の削減といった問題については、首相や内閣による上からの指示ですら、官僚組織による露骨な抵抗に遭うことが少なくないことである。このような点では、首相による行政部の把握・統制は、それほど強いものではない。

日本の首相にとって、官僚ないし官僚制をどのように扱うかはつねに困難な問題であり続けてきた。日本の政治では、官僚制は一つの独自の勢力であるといっても過言でないであろう。世論にアピールするためにも、歳出削減のためにも、官僚の既得権を削減することは、最近の内閣が重視してきた政策項目である。しかし、ここで成果をあげることは、郵政改革のような例外はあるものの、しばしば官僚が激しく抵抗するため、それほど容易なことではない。

首相自身、アメリカの大統領がもつホワイトハウス・スタッフのような直属の部下や組織をもたず、政策形成も法案作成も官僚に依存している。また、多くの議員は与野党を問わず、官僚に直接間接に依存し、あるいは官僚を通して配分されるさまざまな補助金や事業、あるいはそこで決定されるさまざまな規則や政策(規制や保護など)の受益者であるため、首相対官僚という状況においてしばしば官僚の応援団となる。また、首相の在任期間は普通あまり長くないため、長期戦に持ち込まれると、首相にとって分の悪い戦いとなってしまう。

官僚と戦い、官僚に依存しない大方針を実践しようとすると、政治家によほどの専門能力が備わっていないと機能しない可能性が高い。そもそも、巨大な官僚機構の上に就任したばかりのわずか3~5人程度の政務三役で十分に組織をコントロールできるか、相当疑問であろう。しかも、アメリカに存在する民間のシンクタンクは日本にはさほど存在せず、そのようなところから助言を受けることもできない。

アメリカのように、政権が代わるたびに局長級以上の官僚を総入れ替え、という制度を取り入れる案も以前からある。だが日本では入れ替えになった官僚を引き取るシンクタンクが少な過ぎ、官僚は失職し路頭に迷うことになる。猛烈な受験勉強の末に国家試験を通っても、いつ失職するか分からないのでは官僚志願者はいなくなる。

■アメリカ

アメリカの政権交代は日本とは大きく制度が異なります。日本の省庁の事務次官や局長にあたる官僚たちも政権交代の対象になります。他にも日本では「首相官邸」に相当するホワイトハウスの職員なども含めると、政権交代で代わるのはなんと4,000人程度!
そのうち1,200人あまりは省庁幹部や大使など重要な役職として上院の承認が必要なため、ある程度常識的な人選をしなければいけませんが、規模の大きさと大統領の裁量の大きさ分かると思います。

こうした人材は「公務員」に限られないため、民間企業で働いている人が登用されることも多数あります。

アメリカの大統領は日本の官僚制でいうと局長級まで直接指名する。

大統領が任命するポジションの数は3,500程度であるといわれる。当然ながら、時間と労力のかかる作業である。本選挙で勝利を予想した候補は、投票日前から任命のための準備作業を開始する。

大統領は場合によると単に自分と同じ政党であるだけでなく、自分の政治的立場(政党の中でも右寄り、左寄りといった違いが存在する)と同じ人物を優先的に起用する。

アメリカの官僚制においては、政策変更あるいは政策転換について、積極的な体質をもつことを指摘できる。前任者が犯した誤りを発見した場合、あるいは政策転換の必要を感じた場合、彼らはさほど躊躇することなく、前政権が犯した「誤り」を暴露し、あるいは政策を変更するであろう。前任者は前政権によって任命された官僚であり、それは対立政党に所属する政敵であることが多い。誘因としては、むしろ前政権による誤りを積極的に国民に公開ないし暴露し、自分たちがいかに画期的な改善を行っているかをアピールすることにある。それが大きな政治的得点にもなるからである。

アメリカの官僚制の長所としてもう一つ指摘できるのは、アメリカでは、多くの者が大統領に対する忠誠心を少なくとも一つの重要な基準として任用されていることである。逆に自分が属する局や省に対する忠誠心は、一生過ごす職場という意識をもつこともないため、あまり強くない。もしも大統領が再選に失敗すると、彼らもほぼ全員失職することになる。その意味で、彼らの運命は大統領と一心同体であり、職を賭して仕事をする。すなわち、自分の職務の成功は政権の成功につながりうるし、自らの失政は政権の再選失敗に帰着しうる。「重大な政策判断の誤りをしておいて一生涯居座る高級官僚」という例は、あまり存在しないであろう。セクショナリズム的発想もそれほど顕著でない。

官僚制そのものの性格と同時に、大統領と官僚制との関係である。すでに述べたように、アメリカの制度の下では、局長以上の高級官僚は大統領が任命する。したがって、大統領にとって、官僚制をうまくコントロールすることはそれほど困難ではない。

そもそもホワイトハウスや省庁にリクルートされる人はそれなりの能力を見込まれて来る人が多いので、たとえば秘書として中枢で数年働いた後は、むしろ履歴書に箔がつきキャリアアップとなります。

また、各種のシンクタンク(研究所)やロビイスト(圧力団体)など、色々な政治的な職種も多いので、政権を離れたスタッフが新たな活路を見出すのはそれほど困難なことではないのです。

■その他の国々

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