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対象者は約43万人

政府は19日朝の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する大学生などに最大20万円を支給する支援策を決定しました。

萩生田文科大臣:「学生の学びの継続のための緊急給付金を創設することとしました」
 政府は今年度予算の予備費を活用し、アルバイト収入の減少などによって学業を続けることが困難になった学生に一人あたり10万円を給付します。特に困窮している学生には給付額を20万円とします。給付の対象は大学生のほか、大学院生や専門学校生、日本語学校で学ぶ外国人留学生などで約40万人が見込まれています。また、政府は第2次補正予算案を来週に閣議決定し、来月17日の国会会期末までの成立を目指す方針です。

学生支援法案の中身

この法案の骨子は、(1)「全学生の授業料一律半額免除」、(2)「減収学生等への一時金最大20万円の支給」、(3)「奨学金の返済免除」の三つからなる。

(1)は、2020年度に授業料の軽減を行う大学等に通う全学生を対象とし、授業料(111万円が上限)の半額を免除するというものである(予算:約1兆964億円)。

(2)は、アルバイトなどが減り、減収した学生らへの一時金を最大20万円の支給とするものである(予算:約2160億円)。

(3)は、2020年度に返還期日が到来する奨学金の返還免除(予算:約7155億円)というものである。

私立大学における「学費」とは

国立大学や公立大学とは異なり、私立大学は、学生の授業料納付金が収入の大半を占める。したがって、授業料減免という措置を採用することはかなり難しい。事実、少し古い数値ではあるが、2014年度に授業料減免を受けていた学生の割合は、国立大学が29.6%であるのに対し、私立大学は1.8%であった。

 もし私立大学が国立大学と同じような割合で授業料減免措置を実施することになれば、ほどなく日本から私立大学は消えてしまうであろう。私立大学の財政基盤は、実はあまり強固とは言えないのだ。

 授業料減免は、私立大学の経営の根幹を揺るがしてしまう。

また、一口に「学費」というが、私立大学の学費は、入学時のみに支払う入学金を除くなら、おおまかには、授業料と施設設備費に分けられる。このうち施設設備費は、減価償却と将来の設備投資のための費用をすべての年度の学生が支払うものと理解をすることができよう。したがって、これは授業そのものではなく、授業料の減免という枠内に入る性質のものではない。

 野党が提出した「学生支援法案案」でも、授業料の減免のみが主張されているのは、そのためであろう。もし、ある年度の学生に施設設備費までも減免させるとすれば、その年度の学生だけが、過去の施設設備費の恩恵を受けながら、将来の後輩たちに彼らの恩恵を施さない、という事態になってしまうからである。

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