また、一口に「学費」というが、私立大学の学費は、入学時のみに支払う入学金を除くなら、おおまかには、授業料と施設設備費に分けられる。このうち施設設備費は、減価償却と将来の設備投資のための費用をすべての年度の学生が支払うものと理解をすることができよう。したがって、これは授業そのものではなく、授業料の減免という枠内に入る性質のものではない。

 野党が提出した「学生支援法案案」でも、授業料の減免のみが主張されているのは、そのためであろう。もし、ある年度の学生に施設設備費までも減免させるとすれば、その年度の学生だけが、過去の施設設備費の恩恵を受けながら、将来の後輩たちに彼らの恩恵を施さない、という事態になってしまうからである。

出典政府が動いた困窮学生支援、あとは一日も早く現金を 早くしないと意味がない、混乱なく素早く学生に給付する方法(2/3) | JBpress(Japan Business Press)

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