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「25歳に一律1400万円支給」で知られるトマ・ピケティ氏の主張に注目!

トマ・ピケティ氏の最近の主張についてまとめました。

更新日: 2020年05月19日

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この記事は私がまとめました

porottoさん

昨年発表した新刊では大胆な格差解消の主張を行う

「ピケティ氏は(略)新著「Capital and Ideology」(略)で、超富裕層への富の集中が人類を利するという考えの打破」 「最富裕層の個人の死去に伴う相続税率を最大90%まで引き上げる、25歳になった市民が物件購入や投資に充てられるよう、公的補助金を一律支給するといった、多数の提案」 twitter.com/_Within_A_Drea…

@yousuck2020 最後にベーシックインカムの話に戻りますが、すごいインパクトのピケティの記事をぜひ読んでみてください。25歳になったら一律1400万円支給! jiji.com/jc/article?k=2…

25歳に一律1400万円支給 ~ピケティが新刊で示した格差解消策とは~【コメントライナー】:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから コロナパニックも手伝ってピケティは再注目されそう

今回の本は、前著で十分に取り上げなかった「格差を成り立たせるイデオロギー」について論じたものだという。その主張を一言でまとめると、格差は自然なものではなく、イデオロギーと政治によって作られたものである、となる。

この状況下で、改めて格差是正を主張

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏はこのほど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で「暴力的な不平等を目の当たりにしている」として、危機に対処するため富裕層に課税し公正な税制を確立することが必要だと主張しました。

すべての国に国際的な税収をシェアする権利を与え、その原資は、世界で最も豊かな国の経済アクター、すなわち大企業、高額所得世帯、巨大な個人資産を持つ人が支払う(例えば世界平均の10倍以上、あるいは世界トップ1%の富裕者だ)

ピケティの『21世紀の資本(LE CAPITAL)』は少し読んだけど難しい。 彼のインタビュー読む感じだと、資本主義のシステムはこれからも使い続けなきゃいけないんだけど、放っておくと金持ちだけが得して格差が拡がるだけだから、手を加えて修正して富の再分配をしたほうがいいという主張みたいだよね。

貧しい国、貧しい人は感染のリスクが高いと指摘

最低限の所得保証スキームがないため、最も貧しい人々はすぐに仕事を探しに外へ出なくてはならず、そこで再び感染のきっかけが生まれる。

ピケティ氏は、深刻な格差是正のため、北半球の先進諸国が国民の生活保障を使命とする「社会国家」を取り戻すと同時に、南半球に偏在する途上国の発展が必要だと指摘。

国が多額の公的資金を投入することについては

各国政府が大恐慌以来最悪の経済危機を乗り越えるため、何兆ドルもの対策を打ち出す現状にあって、健全財政への回帰を支持する声と、拙速な緊縮財政の悪影響を警告する動きとの間で既に議論が活発化している。

世界が現在直面しているような規模のウイルス感染拡大に対処した経験はほとんどないものの、政府が公的債務の削減に成功した事例は過去に幾つもあると指摘。

第2次世界大戦後にドイツと日本が富裕層に課した多額の課税を一例に挙げた。

各国のコロナ対策で想定される多額の公的債務への対処については、富裕層への課税が有効だとの認識を示しました。

この危機をチャンスととらえている面も

この危機は、最低限の公衆衛生と教育を世界中の住民に提供するすべを考えるまたとない機会でもある。

国民国家の強権揺り戻しでひょっとしたら可能になるかも。「この危機は公衆衛生と教育を世界中に提供するまたとない機会である。すべての国に国際的税収をシェアする権利を与え、その原資は大企業、巨大な個人資産を持つ人が支払う」/ピケティ「最悪の事態を避けるには」 buff.ly/3aJaGLS pic.twitter.com/CqhKZP0VsF

ピケティの著書は映画化もされていた!5月22日(金)より全国順次公開予定

映画『21世紀の資本』は、2014年に日本でも出版され一大ブームを巻き起こした、フランスの経済学者トマ・ピケティによる同名の経済学書「21世紀の資本」を、ピケティ自身が、監修、出演をこなし映画化した作品。

日本では13万部以上を売り上げている。

「働いてもお金持ちになれないのはなぜか?」、「社会の何を変えなければいけないのか?」といった、21世紀を生きる私たちが知らなければならない最重要課題や昭和の高度経済成長、平成のリーマン・ショックの真相にも迫る必見の経済エンターテインメントです。

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