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#国民投票法改正案に反対します というハッシュタグがTwitterで見受けられるが疑問点が多い

q6600esさん

1 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設

<現行制度の問題点>
国民投票をするためには投票人名簿に記載されていなければならないため、名簿を投票人の目に触れさせることが必要となります。
そこで、現行法上は「縦覧」という制度が用意されていますが、憲法改正の発議が行われ、投票人名簿さ作成された場合、投票人の氏名、住所、生年月日といった個人情報が記載された縦覧用書面を、誰でも見ることができ、個人情報保護の観点から問題があります。

<改正案>
従来の「縦覧」制度を廃止し、次のように閲覧できる場合を明確化、限定するなどした新たな「閲覧」制度を創設することになります。

・投票人名簿の抄本等の閲覧をできる事由を法律上明記すること。
→投票人が投票人名簿への登録の有無を確認するため、それに必要な限度に限り閲覧可能とする。

→公職選挙法で認められている政治活動目的や調査研究目的の閲覧は不可とする。
・閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるものとすること。

・不正閲覧対策に関する措置(罰則や過料を含む。)を法律上規定すること。
→不正の手段による閲覧、目的外利用等を禁ずる。

2 「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度(出国時申請)の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備

<現行制度の問題点>
公職選挙法の改正により、出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録の移転を申請できる制度(出国時申請)が新たに創設されました。
出国時申請後、国民投票の登録基準日(投票日の50日前)までに在外選挙人名簿に登録されれば、在外投票人名簿にも自動的に反映され、国民投票の在外投票を行うことができます。
しかし、登録基準日直前に出国した場合であって、在外選挙人名簿への登録が登録基準日以降となった場合、自動的には在外投票人名簿に反映されず、別に定める手続を行わないと在外投票等ができないという事態が生じる可能性があります。

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<改正案>
登録基準日までの間に、在外選挙人名簿への登録移転の申請をして出国した者で、その後在外選挙人名簿への登録移転が行われた者については、それが登録基準日後であっても、在外投票人名簿の登録もすることとなります。

3 共通投票所制度の創設

<現行制度の問題点>
投票の当日は、指定された投票区の投票所でしか投票できないこととなっており、指定された投票所が遠い等利便性が悪い等の問題がありました。

<改正案>
投票の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設することが可能となります。
これにより、駅構内やショッピングセンター、駐車場が充実した施設等の利便性の高い場所への共通投票所の設置が促進されます。

4 期日前投票関係

① 期日前投票事由の追加

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<現行制度の問題点>
期日前投票をすることができる事由に災害や悪天候が含まれておらず、投票日に悪天候である等の場合に投票に行くことができない等の事態が発生するおそれがあります。

<改正案>
期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加します。

② 期日前投票所の投票時間の弾力的な設定

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<現行制度の問題点>
各市町村で期日前投票所を1つだけ設ける場合は、投票時間が8:30~20:00で固定されていました。
また、複数の期日前投票所を設ける場合でも、特定の1つは投票時間を必ず8:30~20:00とし、その他の期日前投票所は開始時刻の8:30からの繰下げ、終了時刻の20:00からの繰上げという、短縮しか認め

<改正案>
期日前投票所を1つだけ設ける場合は、開始時刻(8:30)の2時間以内の繰上げ及び終了時刻(20:00)の2時間以内の繰下げを可能とすることが可能となります。
複数設ける場合は、8:30から20:00の間は必ずいずれかの期日前投票所が開いてさえいれば、それぞれの期日前投票所において、開始時刻の8:30からの繰下げ又は2時間以内の繰上げ、終了時刻の20:00からの繰上げ又は2時間以内の繰下げが可能となります。

立民 枝野氏「自主規制ないなら国民投票法は欠陥法」

、「国民投票法は、民放連が『自主規制により、量的なバランスをとる』と明確に答えたので、法規制をせず、与野党が一致して作った法律だ。

それが違うのであれば、今の国民投票法は、明確な欠陥法で、もう一度、『自主規制がない』という前提で議論しないかぎりは、国民投票はできない」

いわば 現行の国民投票法が間違ってるので改正すべきだと言うこと

【国民投票法の改正案、どんな問題があるの?】 今国会で成立が見送られることになった #国民投票法改正案。国民投票では、憲法改正の賛成・反対を選びます。しかしこの改正案には、広告宣伝活動の規制がほぼなく、お金があればバンバン流し放題。結果が左右されてしまうのです #りっけんチャンネル pic.twitter.com/Gh2cAeE2Ky

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