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女子プロレスラーの木村花さんの自宅から遺書。検視の結果、硫化水素中毒死

23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)の東京都内の自宅から遺書のようなメモが見つかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は木村さんが自殺したとみて調べている。

更新日: 2020年05月26日

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木村さんは23日午前3時半ごろ、都内の自宅マンションで心肺停止状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。玄関のドアには「硫化水素発生中」と書かれた貼り紙があったという。検視の結果、硫化水素中毒死と判明した。

july701さん

シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、SNS上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。

ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がSNS上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。

これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。

そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みについて「先月、有識者会議を設置し、開示対象とする情報の追加や手続きを円滑化するための方法などの検討を始めていて、制度改正を含めて対応したい」と述べ、速やかに見直しを進める考えを示しました。

総務省の有識者会議は、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなどを検討しています。

通称、プロバイダ責任制限法(プロバイダせきにんせいげんほう)やプロバイダ責任法と呼ばれる。 法律の趣旨が損害賠償責任の「制限」であり、電気通信事業者協会・テレコムサービス協会・日本インターネットプロバイダー協会は「制限」の字を入れて表記している。

アカウント削除されても開示請求は可能

現在、木村さんのツイートのリプライ欄には、「削除されたアカウントによるツイートです」、「このツイートは表示できません」、「このアカウントの所有者はツイートを表示できるアカウントを制限しています」などの表示が多くみられる。
アカウントやリプライを消したり、ツイートを非公開にしたりした場合にこうした表示がされるが、誹謗中傷の一部のリプライが「ツイ消し」されているようだ。
誹謗中傷するツイッターのつぶやきやアカウントが消えた場合、法的責任は問えるのだろうか。清水陽平弁護士に聞いた。

ーー被害者は、誹謗中傷するつぶやきやアカウントが消された場合、発信者を特定できるのでしょうか。
前提として、投稿者を特定するための手続きをする場合、特定をしたいと考える側(被害者側)が、「どこに(URL)」、「どのような」投稿をされたのかを証拠として提示する必要があります。
つまり、紙やPDFで出力して保存しておく、写真に撮っておく、キャプチャを取っておくといったことが必要になります。
このような証拠が残っているようであれば、アカウントが削除されていても開示請求をしていくことは可能です。

アカウントが削除されても1カ月間はアクセスログが保存されている

ーー期間の制限はありますか。
いつまでも可能かというとそうではなく、アクセスログが保存されている期間にする必要があります。
ツイッターの場合には、アカウントが削除されても1カ月間はアクセスログが保存されているため、その間に請求ができれば、投稿者を特定できる余地があります。

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